有価証券報告書-第8期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
生命保険業を営む当社にとって、将来の保険金及び給付金等の支払いに備えるため保険料積立金(責任準備金の一部)として蓄積された資金を様々な金融商品によって効率的に運用する業務は、保険業務(保険の販売・引受・維持管理等)と並ぶ固有の業務であります。なぜなら、契約者の皆さまからいただく生命保険料は予定利率という形で資金の運用をその計算基礎の中に織り込んでいるためであります。
そのため、元本及び予定利息の確保を最優先しております。現時点では、株式、不動産への投資を行わず、国債などの高格付けの円建て公社債中心の安全運用を行いつつ、元本及び予定利息を確保しております。ただし、資本業務提携目的で株式会社アドバンスクリエイトの株式、韓国の教保生命保険株式会社と合弁で設立した教保ライフプラネット生命保険株式会社の株式を保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
生命保険会社の資産運用に係るリスクとしては、①市場リスク、②信用リスク、③不動産投資リスクに大別されます。また、①市場リスクについては、(a)金利リスク、(b)価格変動リスク、(c)為替リスクに細分化されます。
当社が保有する金融商品は主として円建て債券と預金であり、当社が考慮すべきリスクは、上記のリスクのうち、①(a)金利リスク、①(b)価格変動リスク、②信用リスクとなります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社では、総合的なリスク管理を行うためには、組織横断的な取り組みが有効と考えており、関係役職員で構成されるリスク管理委員会(リスク管理全般を所管)を設けております。加えて、外部の金融・経済の有識者も参画するALM委員会、資産運用委員会を定期的に開催し金融商品に係る各種リスクの把握に努めております。
①市場リスクの管理
(a)金利リスクの管理
通常、生命保険会社は、負債の特性に応じて適切な資産配分を行うALM(Asset Liability Management:資産負債の総合管理)の考え方に基づき資産運用を行います。しかし、当社は開業後6年しか経過していないことに加え、掛け捨て及び保障性の商品が中心であるため、資産と負債の金利又は期間のミスマッチを要因として発生する金利リスクが及ぼす当社への影響は非常に限定的であります。このため、当社は資産と負債のミスマッチ・リスクを受容し、リスク管理部において、資産と負債のギャップ分析や金利感応度分析等を行うことで、金利リスクが当社に与える影響が限定的であることをモニタリングしております。
今後は、保険料積立金の増加に応じてALMを考慮した資産運用を行う方針であります。
(b)価格変動リスクの管理
当社は、取締役会が定める資産運用リスク管理に関する基本方針において、バリュー・アット・リスク等を用いたリスク・リミットを定め、リスク管理部が定期的にリスク・リミットを超えていないことを検証することで、価格変動リスクの管理を行っております。これらの情報は、リスク管理部が一元的に管理し、定期的に取締役会等へ報告しております。
②信用リスクの管理
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、取締役会が定めるリスク・リミットに基づき、リスク管理部において、格付等の信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2013年3月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預貯金	353	353	-
(2)有価証券	13,488	13,509	20
満期保有目的の債券	8,007	8,028	20
その他有価証券	5,480	5,480	-
(3)その他資産 未収金	498	498	-

当事業年度(2014年3月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預貯金	418	418	-
(2)金銭の信託	1,000	1,000	-
(3)有価証券	13,390	13,383	△6
満期保有目的の債券	7,591	7,585	△6
その他有価証券	5,798	5,798	-
(4)その他資産 未収金	590	590	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに金銭の信託及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預貯金
当社は、満期がない預金のみ保有しており、それらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)金銭の信託
金銭の信託における信託財産の構成物の時価は、2014年3月末日の取引所又は取引先金融機関から入手した価格等によっております。また、保有目的ごとの金銭の信託に関する事項については、注記事項「(金銭の信託関係)」をご参照下さい。
(3)有価証券
有価証券の時価は、2014年3月末日(前事業年度末は2013年3月末日)の取引所又は取引金融機関から入手した価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「(有価証券関係)」をご参照下さい。
(4)その他資産 未収金
未収金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前事業年度 (2013年3月31日)	当事業年度 (2014年3月31日)
関連会社株式	-	764

関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2013年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預貯金 有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券のうち満期があるもの その他資産 未収金	353 4,400 800 498	- 3,500 4,300 -	- - 100 -	- - - -
合計	6,051	7,800	100	-

当事業年度(2014年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預貯金 有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券のうち満期があるもの その他資産 未収金	418 2,970 300 590	- 3,100 5,000 -	- 100 200 -	- 1,300 - -
合計	4,279	8,100	300	1,300