有価証券報告書-第8期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社は、2013年5月に開業から5年を迎え、新たな成長ステージに移行するために、以下の事項を骨子とした中期計画を策定しました。
○中期計画の骨子

LIFENET2015	新しい商品・サービスの提供を通じて生命保険の未来を創り出す「変革者」として、ステークホルダーの共感を集め、ネット生保 No.1の持続的成長を実現する
経営目標	2015年度における経常収益150億円及び黒字化1の達成
重点領域	1.保険料収入(トップライン)の持続的成長 2.生産性の向上 3.生命保険の「変革者」(フロントランナー)を志向
内部管理態勢	リスク管理の高度化とリスクベースの経営管理に向けた基盤づくり

(注)1. 保険業法第113条繰延資産償却費考慮前経常損益ベース
以上の中期計画の背景にある当社が対処すべき課題として、主に以下の事項を認識しております。
・保険料収入(トップライン)の持続的成長
当社は、2008年5月の開業時に掲げた経営目標である「開業5年以内に保有契約件数15万件以上」を2012年11月に達成するとともに、保有契約件数は2014年2月に20万件を突破することができました。エンベディッド・バリュー及び新契約価値の成長を通じた企業価値向上のために、保険料収入を持続的に成長させることが重要であると認識しております。そのために、新契約件数の成長性を取り戻すことが不可欠であることから、2014年5月の定期死亡保険「かぞくへの保険」の商品改定及び終身医療保険の新商品「新じぶんへの保険」、「新じぶんへの保険レディース」の発売を幅広く訴求するとともに、さらなる認知度の向上に加え、顧客層の変化を踏まえた信頼度の向上に努め、安心して保険を申込みいただけるような様々な施策に取組んでまいります。また、保険プランナーによる相談窓口の設置や「あなたにぴったりのプラン選び」ツールの提供などをはじめ、コンタクトセンターやウェブサイトを通じて、潜在的なお客さまに対する申込みまでのフォロー施策の強化を進めます。
・事業費効率の継続的改善
生命保険業では一般的に、長期間にわたり平準的に保険料を収受する一方、契約前後の短期間に広告宣伝費、代理店手数料、契約査定費用などのコストが集中的に支出されることから、新設会社は会計上の損失が生じやすく、開業6年目の当社も経常損失を計上しております。経営基盤を早期に安定させるという観点から、保険料収入の成長に加えて、インターネットを活用したビジネスモデルの利点を活かした事業費効率の継続的改善を進めるとともに、適切なコスト管理を実行できる態勢の強化に努めることで、会計損益の黒字化を目指します。
・わかりやすく便利なお客さまサービスの追求
当社は開業以来、1) コンタクトセンターの平日夜10時までの営業、2) 携帯電話やスマートフォンからの申込みの開始(携帯電話による申込みは、2014年3月末で終了)、3) ご契約確認及び請求勧奨のための「ライフネット生命レター」の送付など、マニフェストに基づき、わかりやすく便利なお客さまサービスを追求してまいりました。特に、保険金等のお支払いに関しては、生命保険会社の最も重要な社会的責務であることを認識し、1) 給付金請求の際に必要な医師の診断書の原則廃止、2) 保険金・給付金のお支払いを最短2日に短縮、3) ウェブサイトからの給付金請求手続きの実現など、確実なお支払いを前提として、創意工夫を継続しております。今後も、これまでの常識にとらわれない利便性の高いサービスの提供を通じて、生命保険の変革者(フロントランナー)となることを目指します。
・変化する競争環境への対応
販売チャネルの多様化が進む生命保険業界において、インターネットによる生命保険の販売は、近年、新規参入が相次ぐなど競争が激化しております。その一方で、競争の激化により、インターネットを通じてお客さまが生命保険を契約することがより一般化し、ネット生保の市場が拡大する効果も期待できます。また、インターネット以外の販売チャネルでも、従来と比較して低価格の生命保険を販売する動きが広がっております。さらに、スマートフォンやタブレットなどの様々なデバイスの急速な普及に伴い、各デバイスへの最適化戦略も不可欠となっております。当社は、これらの競争環境の変化に対応するために、先駆者としての知見を活かしながら、新たな取組みを行うことにより、ネット生保業界をリードしていくことを目指します。
・リスク管理の高度化とリスクベースの経営管理に向けた基盤づくり
生命保険という公共性の高い事業を営む上で、経営に関する多様なリスクを統合的に管理することは、契約者の保護はもとより、生命保険事業の安定性・成長性を左右する重要な経営課題であると認識しております。今後、当社は、経営管理強化の一環として、当社の規模や特性、さらに経営状況に応じたリスク管理態勢の構築及び継続的な改善を推進することにより、リスクベースの経営管理基盤の段階的な高度化を図ります。
以上の対処すべき課題に対して、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスの提供を追求する」という理念に基づき、取組みを推進します。