有価証券報告書-第10期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(前中期計画の振返り)
当社は、2015年度を最終年度とする前中期計画において、目指す姿を、「新しい商品・サービスの提供を通じて生命保険の未来を創り出す「変革者」として、ステークホルダーの共感を集め、ネット生保No.1の持続的成長を実現する」と定め、経営目標である「2015年度における経常収益95億円及び会計損益の黒字化*1の達成」に向けて取り組みました。
前中期計画期間において当社が直面した事業環境として、市場規模の拡大を見込んでいたネット生保市場の成長が鈍化するとともに、競合他社が参入したことにより、当社を取り巻く競争環境は一層激化しました。
このような環境の中、2015年度の経常収益は9,387百万円となり、経営目標の95億円に対してわずかに未達となりました。一方で、保険業法第113条繰延資産償却費を考慮する前の経常利益は584百万円となり、経営目標である黒字化を達成しました。
また、前中期計画において定めた、「保険料収入(トップライン)の持続的成長」、「生産性の向上」、「生命保険の「変革者」(フロントランナー)を志向」という重点領域への取組み状況は、以下のとおりとなりました。
・保険料収入(トップライン)の持続的成長
対面での説明を希望するお客さまのニーズに応えて、「ほけんの窓口」による代理店販売を開始しました。また、KDDI株式会社との業務提携により、auのスマートフォンなどを利用しているお客さまに対して、「auの生命ほけん」を提供する準備を進めました。このように、代理店を活用し、従来のインターネット直販以外の販売チャネルを確保することで、より多くのお客さまに当社の商品をお届けすることが可能となりました。
・生産性の向上
事業費を適切にコントロールすることで、保険業法第113条繰延資産償却費を考慮する前の経常損益の黒字化を達成しました。
・生命保険の「変革者」(フロントランナー)を志向
新たに、同性のパートナーを死亡保険金受取人に指定可能とする取り扱いを開始しました。また、契約時の必要書類をスマートフォン等で撮影し、ウェブサイトから提出できるサービスや医療保険の給付金請求手続きがオンラインで完結するサービスを開始するなど、テクノロジーを活用してお客さまの利便性の向上を実現しました。
この一方で、前中期計画期間においては、新契約業績の底上げが最大の課題となりました。継続的に対策を講じたことにより、直近の新契約業績は反転の兆しが見えつつあります。この流れを盤石なものとするために、引き続き、主力チャネルであるインターネット直販に注力しながら、その成長性を補完するために、代理店を通じた販売チャネルの構築と整備を行います。また、あらゆる観点において、独自の顧客価値を創出することで、競合他社との差別化を図ります。さらに、商品・サービスの提供を積極的に行うための体制の整備を行い、適切なタイミングでお客さまのニーズに合致した商品・サービスを提供することを目指します。
*1. 保険業法第113条繰延資産償却費考慮前経常損益ベース
(新中期計画)
今後の事業環境として、年間の保険料収入が40兆円を超える大きな生命保険市場において、インターネットチャネルの加入意向割合は10%程度あることに加え、近年の海外における生命保険会社のネット活用の動向から、ネット生保市場は直近の成長は鈍化しているものの、長期的に大きな成長余地があると見込んでおります。
前中期計画における課題や今後の事業環境を受け、当社が今後も着実な成長を実現するために、以下のとおり、2018年度までの新中期計画を策定しました。
○新中期計画の骨子
まず、経営目標として、2018年度の経常収益を135億円とするとともに、経常損益の黒字化の達成を目指します。そのために、2016年度において、新契約業績の反転を図り、2017年度において、新契約業績を確実に成長させ、持続可能な収益性を生み出すことができる体制を確立することを目指します。その結果として、2018年度において、経営目標を達成することを目指します。
当社は、この経営目標を達成するために、以下の対処すべき課題に対して、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスの提供を追求する」というマニフェストに基づき、取組みを推進します。
・インターネット直販のさらなる強化
当社の強みであるインターネット直販のさらなる強化を目指し、従来のテレビCMやウェブ広告などのマーケティング活動に加え、当社独自の顧客価値を創出することにより、ウェブサイトの訪問者数の増加を図ります。さらに、ウェブサイトや電話以外のお客さまとのコミュニケーション方法を確立することで、スマートフォンを中心とする、ライフスタイルに最適化した商品・サービスの提供に努めます。
また、当社は、開業以来、多くのお客さまに支えられ、保有契約者数は2016年3月に14万人を突破しました。今後は、より充実したご契約者向けのサービス体制を整えるとともに、ご契約者の属性に応じたきめ細かいコミュニケーションを図ることで、顧客満足度を高め、長期的な信頼関係の維持を目指します。
・KDDI株式会社との協業の態勢構築
2015年4月に業務提携契約を締結したKDDI株式会社との協業の第一歩として、2016年4月から、KDDI株式会社を代理店に、auのスマートフォンなどを利用するお客さまに対して、当社のシンプルでわかりやすい商品を「auの生命ほけん」として提供を開始しました。
ウェブサイト、auショップ及びauフィナンシャルサポートセンターを組み合わせるとともに、KDDI株式会社の高いブランド力及び幅広い顧客基盤を活かして、通信と生命保険による新しい販売モデルの確立を目指します。KDDI株式会社との協業の着実な態勢構築を実現するために、当社は、KDDI株式会社の生命保険募集人に対する販売教育の支援を行うとともに、KDDI株式会社に適合した代理店管理システムの開発を行います。また、当社の新契約業績の成長をけん引することを目指して、販売店舗の拡大、新商品の開発等も検討します。
・対面代理店チャネルの強化
当社は、より幅広いお客さまに当社の商品・サービスをお届けするために、対面代理店チャネルの強化を図ります。特に、現在市場が広がりつつある就業不能保険において、当社の優位性の獲得を目指すために、販売教育体制を確立することに注力します。また、販売網の拡大により、安定的な新契約業績の成長の実現を目指します。さらに、ネット生保としての経験を活かして、対面代理店にとって利便性の高い申し込みフローの構築を行うなど、営業支援の充実化を図ります。将来的には、代理店を通じて把握した、お客さまのニーズに適合する独自性のある商品・サービスの開発を検討します。
当社は、「インターネット直販」、「KDDI(提携専属代理店)」、「対面代理店」を事業の柱と位置付け、今後も着実な成長を目指します。また、競合他社との同質化を回避するため、マニフェストに基づき、独自のチャレンジとテクノロジーを活用するとともに、全てのチャネルにおいて、他の生命保険会社と差別化された独自の顧客価値を継続的に創出することを目指します。さらに、既存事業に対して必要な投資を行いながら、将来の成長を実現するための計画的な投資や事業開発に、一定の経営資源を継続的に活用することに努めます。
内部管理においては、事業戦略を支えるリスク管理・顧客保護態勢の高度化の基盤を作ることを目指します。
以上の計画を実現するため、業務執行体制の強化を目的として、新中期計画に先行して2016年1月に組織改定を行い、執行役員が本部長を務める本部制を導入しました。この本部制を核とし、闊達なコミュニケーションを通じて、一体感を醸成するとともに、時代の流れやお客さまのニーズに対応するための変化を恐れず、特徴ある生命保険会社としての挑戦を続けることで、新たな経営目標の達成に向けて、着実に歩みを進めます。
当社は、2015年度を最終年度とする前中期計画において、目指す姿を、「新しい商品・サービスの提供を通じて生命保険の未来を創り出す「変革者」として、ステークホルダーの共感を集め、ネット生保No.1の持続的成長を実現する」と定め、経営目標である「2015年度における経常収益95億円及び会計損益の黒字化*1の達成」に向けて取り組みました。
前中期計画期間において当社が直面した事業環境として、市場規模の拡大を見込んでいたネット生保市場の成長が鈍化するとともに、競合他社が参入したことにより、当社を取り巻く競争環境は一層激化しました。
このような環境の中、2015年度の経常収益は9,387百万円となり、経営目標の95億円に対してわずかに未達となりました。一方で、保険業法第113条繰延資産償却費を考慮する前の経常利益は584百万円となり、経営目標である黒字化を達成しました。
また、前中期計画において定めた、「保険料収入(トップライン)の持続的成長」、「生産性の向上」、「生命保険の「変革者」(フロントランナー)を志向」という重点領域への取組み状況は、以下のとおりとなりました。
・保険料収入(トップライン)の持続的成長
対面での説明を希望するお客さまのニーズに応えて、「ほけんの窓口」による代理店販売を開始しました。また、KDDI株式会社との業務提携により、auのスマートフォンなどを利用しているお客さまに対して、「auの生命ほけん」を提供する準備を進めました。このように、代理店を活用し、従来のインターネット直販以外の販売チャネルを確保することで、より多くのお客さまに当社の商品をお届けすることが可能となりました。
・生産性の向上
事業費を適切にコントロールすることで、保険業法第113条繰延資産償却費を考慮する前の経常損益の黒字化を達成しました。
・生命保険の「変革者」(フロントランナー)を志向
新たに、同性のパートナーを死亡保険金受取人に指定可能とする取り扱いを開始しました。また、契約時の必要書類をスマートフォン等で撮影し、ウェブサイトから提出できるサービスや医療保険の給付金請求手続きがオンラインで完結するサービスを開始するなど、テクノロジーを活用してお客さまの利便性の向上を実現しました。
この一方で、前中期計画期間においては、新契約業績の底上げが最大の課題となりました。継続的に対策を講じたことにより、直近の新契約業績は反転の兆しが見えつつあります。この流れを盤石なものとするために、引き続き、主力チャネルであるインターネット直販に注力しながら、その成長性を補完するために、代理店を通じた販売チャネルの構築と整備を行います。また、あらゆる観点において、独自の顧客価値を創出することで、競合他社との差別化を図ります。さらに、商品・サービスの提供を積極的に行うための体制の整備を行い、適切なタイミングでお客さまのニーズに合致した商品・サービスを提供することを目指します。
*1. 保険業法第113条繰延資産償却費考慮前経常損益ベース
(新中期計画)
今後の事業環境として、年間の保険料収入が40兆円を超える大きな生命保険市場において、インターネットチャネルの加入意向割合は10%程度あることに加え、近年の海外における生命保険会社のネット活用の動向から、ネット生保市場は直近の成長は鈍化しているものの、長期的に大きな成長余地があると見込んでおります。
前中期計画における課題や今後の事業環境を受け、当社が今後も着実な成長を実現するために、以下のとおり、2018年度までの新中期計画を策定しました。
○新中期計画の骨子
| 2018年度 経営目標 | 経常収益135億円 経常損益の黒字化 |
| 事業戦略 | 1. 「インターネット直販」、「KDDI(提携専属代理店)」、 「対面代理店」を柱に 2. 全てのチャネルにおいて、独自の顧客価値を継続的に創出 3. 将来への投資や研究開発の努力 |
| 組織戦略 | 「変化」、「挑戦」、「一体感」 |
| 内部管理態勢 | 事業戦略を支えるリスク管理・顧客保護態勢の高度化 |
まず、経営目標として、2018年度の経常収益を135億円とするとともに、経常損益の黒字化の達成を目指します。そのために、2016年度において、新契約業績の反転を図り、2017年度において、新契約業績を確実に成長させ、持続可能な収益性を生み出すことができる体制を確立することを目指します。その結果として、2018年度において、経営目標を達成することを目指します。
当社は、この経営目標を達成するために、以下の対処すべき課題に対して、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスの提供を追求する」というマニフェストに基づき、取組みを推進します。
・インターネット直販のさらなる強化
当社の強みであるインターネット直販のさらなる強化を目指し、従来のテレビCMやウェブ広告などのマーケティング活動に加え、当社独自の顧客価値を創出することにより、ウェブサイトの訪問者数の増加を図ります。さらに、ウェブサイトや電話以外のお客さまとのコミュニケーション方法を確立することで、スマートフォンを中心とする、ライフスタイルに最適化した商品・サービスの提供に努めます。
また、当社は、開業以来、多くのお客さまに支えられ、保有契約者数は2016年3月に14万人を突破しました。今後は、より充実したご契約者向けのサービス体制を整えるとともに、ご契約者の属性に応じたきめ細かいコミュニケーションを図ることで、顧客満足度を高め、長期的な信頼関係の維持を目指します。
・KDDI株式会社との協業の態勢構築
2015年4月に業務提携契約を締結したKDDI株式会社との協業の第一歩として、2016年4月から、KDDI株式会社を代理店に、auのスマートフォンなどを利用するお客さまに対して、当社のシンプルでわかりやすい商品を「auの生命ほけん」として提供を開始しました。
ウェブサイト、auショップ及びauフィナンシャルサポートセンターを組み合わせるとともに、KDDI株式会社の高いブランド力及び幅広い顧客基盤を活かして、通信と生命保険による新しい販売モデルの確立を目指します。KDDI株式会社との協業の着実な態勢構築を実現するために、当社は、KDDI株式会社の生命保険募集人に対する販売教育の支援を行うとともに、KDDI株式会社に適合した代理店管理システムの開発を行います。また、当社の新契約業績の成長をけん引することを目指して、販売店舗の拡大、新商品の開発等も検討します。
・対面代理店チャネルの強化
当社は、より幅広いお客さまに当社の商品・サービスをお届けするために、対面代理店チャネルの強化を図ります。特に、現在市場が広がりつつある就業不能保険において、当社の優位性の獲得を目指すために、販売教育体制を確立することに注力します。また、販売網の拡大により、安定的な新契約業績の成長の実現を目指します。さらに、ネット生保としての経験を活かして、対面代理店にとって利便性の高い申し込みフローの構築を行うなど、営業支援の充実化を図ります。将来的には、代理店を通じて把握した、お客さまのニーズに適合する独自性のある商品・サービスの開発を検討します。
当社は、「インターネット直販」、「KDDI(提携専属代理店)」、「対面代理店」を事業の柱と位置付け、今後も着実な成長を目指します。また、競合他社との同質化を回避するため、マニフェストに基づき、独自のチャレンジとテクノロジーを活用するとともに、全てのチャネルにおいて、他の生命保険会社と差別化された独自の顧客価値を継続的に創出することを目指します。さらに、既存事業に対して必要な投資を行いながら、将来の成長を実現するための計画的な投資や事業開発に、一定の経営資源を継続的に活用することに努めます。
内部管理においては、事業戦略を支えるリスク管理・顧客保護態勢の高度化の基盤を作ることを目指します。
以上の計画を実現するため、業務執行体制の強化を目的として、新中期計画に先行して2016年1月に組織改定を行い、執行役員が本部長を務める本部制を導入しました。この本部制を核とし、闊達なコミュニケーションを通じて、一体感を醸成するとともに、時代の流れやお客さまのニーズに対応するための変化を恐れず、特徴ある生命保険会社としての挑戦を続けることで、新たな経営目標の達成に向けて、着実に歩みを進めます。