有価証券報告書-第10期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
生命保険業を営む当社にとって、将来の保険金及び給付金等の支払いに備えるため保険料積立金(責任準備金の一部)として蓄積された資金を様々な金融商品によって効率的に運用する業務は、保険業務(保険の販売・引受・維持管理等)と並ぶ固有の業務であります。なぜなら、契約者の皆さまからいただく生命保険料は予定利率という形で資金の運用をその計算基礎の中に織り込んでいるためであります。
そのため、現時点では、不動産等への投資を行わず、国債等の高格付けの円建て公社債中心の安全運用を行いつつ、元本及び予定利息を確保することを意図した運用を実施しております。また、資本業務提携目的で株式会社アドバンスクリエイトの株式、韓国の教保生命保険株式会社と合弁で設立した教保ライフプラネット生命保険株式会社の株式を保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
生命保険会社の資産運用に係るリスクとしては、①市場リスク、②信用リスク、③不動産投資リスクに大別されます。また、①市場リスクについては、(a)金利リスク、(b)価格変動リスク、(c)為替リスクに細分化されます。
当社が保有する金融商品は主として預金、円建て債券、外貨建て債券、株式であり、当社が考慮すべきリスクは、上記のリスクのうち、①(a)金利リスク、(b)価格変動リスク、(c)為替リスク、②信用リスクとなります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社では、総合的なリスク管理を行うためには、組織横断的な取り組みが有効と考えており、関係役職員で構成されるリスク管理委員会(リスク管理全般を所管)を設けております。加えて、外部の金融・経済の有識者も参画するALM委員会、資産運用委員会を定期的に開催し金融商品に係る各種リスクの把握に努めております。
①市場リスクの管理
(a)金利リスクの管理
通常、生命保険会社は、負債の特性に応じて適切な資産配分を行うALM(Asset Liability Management:資産負債の総合管理)の考え方に基づき資産運用を行っております。しかし、当社は、掛け捨て及び保障性の商品を中心に取り扱っているため、資産と負債の金利又は期間のミスマッチを要因として損失を被るリスクが当社へ与える影響は限定的であります。このため、リスク管理部において、資産と負債のギャップ分析や金利感応度分析等を行うことで、金利リスクが当社に与える影響をモニタリングしております。
(b)価格変動リスクの管理
当社は、取締役会が定める資産運用リスク管理に関する基本方針において、バリュー・アット・リスク等を用いたリスク・リミットを定め、リスク管理部が定期的にリスク・リミットを超えていないことを検証し、取締役会等へ報告しております。
(c)為替リスクの管理
当社は、金銭の信託を通じ、外貨建て債券へ投資している他、教保ライフプラネット生命保険株式会社の株式を保有しており、これらの為替リスクを負っております。取締役会が定める資産運用リスク管理に関する基本方針において、これらの保有については投資上限を設定しており、リスク管理部が定期的にリスク・リミットを超えていないことを検証し、リスク管理委員会へ報告しております。なお、バリュー・アット・リスク等のリスク・リミットには為替リスクも1つの要因として含めており、総合的な資産運用リスクの管理を行っております。
②信用リスクの管理
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、取締役会が定めるリスク・リミットに基づき、リスク管理部において、格付等の信用情報や時価等の把握を定期的に行うことで管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2015年3月31日) (単位:百万円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預貯金	731	731	-
(2)金銭の信託	1,033	1,033	-
(3)有価証券	16,195	16,567	371
満期保有目的の債券	8,982	9,354	371
その他有価証券	7,212	7,212	-
(4)その他資産 未収金	639	639	-

当事業年度(2016年3月31日) (単位:百万円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預貯金	734	734	-
(2)買入金銭債権	1,999	1,999	△0
(3)金銭の信託	1,035	1,035	-
(4)有価証券	22,263	24,055	1,791
満期保有目的の債券	10,268	12,060	1,791
その他有価証券	11,994	11,994	-
(5)その他資産 未収金	680	680	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに金銭の信託及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預貯金
当社は、満期がない預金のみを保有しており、それらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)買入金銭債権
買入金銭債権の時価は、2016年3月末日の取引金融機関から入手した価格によっております。
(3)金銭の信託
金銭の信託における信託財産の構成物の時価は、2016年3月末日(前事業年度は2015年3月末日)の取引所又は取引金融機関から入手した価格等によっております。また、保有目的ごとの金銭の信託に関する事項については、注記事項「(金銭の信託関係)」をご参照下さい。
(4)有価証券
有価証券の時価は、2016年3月末日(前事業年度末は2015年3月末日)の取引所又は取引金融機関から入手した価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「(有価証券関係)」をご参照下さい。
(5)その他資産 未収金
未収金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前事業年度 (2015年3月31日)	当事業年度 (2016年3月31日)
外国証券	886	804

外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券」(前事業年度は「(3)有価証券」)には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2015年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預貯金 有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券のうち満期があるもの その他資産 未収金	731 800 1,300 639	- 2,300 3,300 -	- 100 100 -	- 5,600 2,100 -
合計	3,471	5,600	200	7,700

当事業年度(2016年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預貯金 買入金銭債権 有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券のうち満期があるもの その他資産 未収金	734 2,000 300 1,400 680	- - 2,100 4,570 -	- - - 1,800 -	- - 7,700 3,200 -
合計	5,114	6,670	1,800	10,900