四半期報告書-第10期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2015年3月31日) (単位:百万円)
当中間会計期間(2015年9月30日) (単位:百万円)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに金銭の信託及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預貯金
当社は、満期がない預金のみ保有しており、それらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 買入金銭債権
買入金銭債権の時価は、2015年9月末日の取引金融機関から入手した価格によっております。
(3) 金銭の信託
金銭の信託における信託財産の構成物の時価は、2015年9月末日(前事業年度は2015年3月末日)の取引所又は取引金融機関から入手した価格等によっております。また、保有目的ごとの金銭の信託に関する事項については、注記事項「(金銭の信託関係)」をご参照下さい。
(4) 有価証券
有価証券の時価は、2015年9月末日(前事業年度は2015年3月末日)の取引所又は取引金融機関から入手した価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「(有価証券関係)」をご参照下さい。
(5) その他資産 未収金
未収金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券」(前事業年度は「(3)有価証券」)には含めておりません。
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2015年3月31日) (単位:百万円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預貯金 | 731 | 731 | - |
| (2) 金銭の信託 | 1,033 | 1,033 | - |
| (3) 有価証券 | 16,195 | 16,567 | 371 |
| 満期保有目的の債券 | 8,982 | 9,354 | 371 |
| その他有価証券 | 7,212 | 7,212 | - |
| (4) その他資産 未収金 | 639 | 639 | - |
当中間会計期間(2015年9月30日) (単位:百万円)
| 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預貯金 | 680 | 680 | - |
| (2) 買入金銭債権 | 1,499 | 1,499 | 0 |
| (3) 金銭の信託 | 1,033 | 1,033 | - |
| (4) 有価証券 | 19,978 | 20,360 | 382 |
| 満期保有目的の債券 | 9,979 | 10,361 | 382 |
| その他有価証券 | 9,999 | 9,999 | - |
| (5) その他資産 未収金 | 656 | 656 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに金銭の信託及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預貯金
当社は、満期がない預金のみ保有しており、それらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 買入金銭債権
買入金銭債権の時価は、2015年9月末日の取引金融機関から入手した価格によっております。
(3) 金銭の信託
金銭の信託における信託財産の構成物の時価は、2015年9月末日(前事業年度は2015年3月末日)の取引所又は取引金融機関から入手した価格等によっております。また、保有目的ごとの金銭の信託に関する事項については、注記事項「(金銭の信託関係)」をご参照下さい。
(4) 有価証券
有価証券の時価は、2015年9月末日(前事業年度は2015年3月末日)の取引所又は取引金融機関から入手した価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「(有価証券関係)」をご参照下さい。
(5) その他資産 未収金
未収金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前事業年度 (2015年3月31日) | 当中間会計期間 (2015年9月30日) |
| 外国証券 | 886 | 825 |
外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券」(前事業年度は「(3)有価証券」)には含めておりません。