有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりです。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、2008年の開業以来「ライフネットの生命保険マニフェスト」(以下、「マニフェスト」)を掲げ、経営理念を「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」と定めています。デジタルテクノロジーを活用しながら、一貫してお客さま視点で商品・サービスを提供し、生命保険の未来をつくるオンライン生保のリーディングカンパニーとなることで、「安心して、未来世代を育てられる社会」の実現を目指します。
(2) 経営環境
当社グループを取り巻く事業環境として、主に以下の4点を認識しています。
1点目は、オンライン金融の全世代への浸透及びオンライン生保市場のさらなる成長可能性です。テクノロジーの普及に伴い、お客さまの行動様式や企業の事業環境が変化する中、スマートフォン等を活用したオンライン金融は、若年層のみならず全世代にとって身近なものとして広がっています。生命保険業界においても、オンライン化への構造的変化は不可逆なものであり、利便性のさらなる向上や幅広い年代のニーズに対応した商品・サービスの提供が求められていると認識しています。このような環境において、オンライン生保市場におけるリーディングカンパニーである当社グループが圧倒的な地位を確立し続けるためには、提供価値の一層の磨き上げに加え、新たな価値の創出が必要であると考えています。
2点目は、AIのビジネス・生活への広い普及です。便利なITサービスやAIが広く普及し、AIエージェントが業務オペレーションを劇的に変化させる可能性が指摘されています。このような事業環境において事業規模をより一層拡大するためには、AIをはじめとするテクノロジーを迅速に取り入れ、最大限に活用していく必要があります。当社グループは、AI活用による新たな保険体験の創出に取り組むとともに、社内におけるAI利用の拡大等を通じてオペレーションを抜本的に見直し、生産性を向上させることで、持続的な成長を実現していくことが重要であると考えています。
3点目は、巨大な金融・オンライン経済圏の再編の加速です。異業種の企業によるオンライン金融サービスへの関心が非常に高まっており、ポイントなどの経済圏を活かした事業を推進する企業が存在感を高めていると認識しています。当社グループにおいても、様々な業種のパートナー企業との提携を実現しています。パートナー企業の戦略やポイントなどの経済圏に保険ビジネスが組み込まれることを通じて、オンライン生保市場のさらなる成長可能性が見込めるという認識のもと、今後もパートナー企業にとって魅力ある商品・サービスの開発・提供を行うとともに、当社グループ自身のブランド力の強化を通じてパートナー企業に選ばれる存在であり続けることが重要であると考えています。
4点目は、金利上昇及びインフレの継続をはじめとするマクロ経済環境の変化です。こうした外部環境の変化は、個人保険分野におけるお客さまの多様なニーズの顕在化や、団体信用生命保険(以下、「団信」)分野における提携金融機関の競争環境に影響を及ぼしています。当社グループはこの状況を好機と捉え、強みを活かした競争力のある商品・サービスを提供していくことが重要であると考えています。
(3) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題
当社グループは、今後も力強い成長を継続しながら、企業価値の向上及び社会課題の解決に取り組むため、2024年5月に経営方針及び2028年度を最終年度とする5年間の中期計画を策定するとともに、これらを通じて当社グループが実現したい社会として「アウトカム目標」を設定しています。
中期計画における経営指標として設定した包括資本(Comprehensive Equity)は、当社グループの定義する指標です。国際財務報告基準(以下、「IFRS」)の連結財政状態計算書の「資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)」に、保険サービスを提供するにつれて認識する未稼得の利益を表す負債である「CSM*1」(保険契約及び再保険契約を合算し税調整後)及び団信の保有契約に対する将来の更新分も含めた将来のIFRS損益の価値である「団信契約価値」を合計したものです。保有する保険契約の将来の利益の評価額を含むことから、当社グループの企業価値を表す指標として定めています。
*1. CSMはContractual Service Marginの略であり、将来において保険サービスを提供するにつれて認識することとなる未稼得利益を表します。
○経営方針の骨子

経営理念	正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、 お客さま一人ひとりの生き方を応援する
目指す姿	生命保険の未来をつくるオンライン生保のリーディングカンパニー
大切にする 価値観	Lifenetter Values 1. Manifesto driven お客さまを起点にする 2. Ownership 自ら動く 3. Teamwork 多様な仲間を力にする 4. Growth mindset 変わりつづける 5. Be ambitious 元気に、明るく、楽しく

○中期計画(2024年度～2028年度)の骨子

成長戦略	重点領域 (事業)	Tech & Services ・AIやマイナンバー制度をはじめ様々なITサービスを活用することで、お客さまの利便性を追求する。 Rebranding ・今の時代やお客さまの価値観にあわせて、ライフネットブランドを再構築する。 Embedded ・パートナー企業とともに、保険やサービスをシームレスに届ける。
	人材戦略	重点領域に注力するための組織体制移行の推進 従業員の成長と事業成長の好循環の創出 「ライフネットの生命保険マニフェスト」を基軸とした組織風土の維持・強化
2028年度 目標	経営目標	包括資本(Comprehensive Equity)の2,000億円～2,400億円到達
	財務目標	株価:3,000円以上 1株当たり包括資本成長率:10%程度
	非財務目標 (人材)	エンゲージメントスコア(総合):継続的に向上 [多様性]意思決定者*2に占める割合:女性 30%以上、30代以下 15%以上 [成長機会]エンゲージメントスコア(成長):継続的に向上

*2. 意思決定者とは、取締役及び部門長以上の役職者を指します。
○実現したい社会「アウトカム目標」の設定

アウトカム 目標	安心して、未来世代を育てられる社会
参考指標*3	オンライン生保の市場浸透率、未来の生活見通し、子育てのしやすさ

*3. オンライン生保の市場浸透率は、生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」において、加入意向のあるチャネル及び直近加入契約の加入チャネルについて「インターネットを通じて」と回答した人の割合、未来の生活見通しは、内閣府の「国民生活に関する世論調査」において、「今後の生活の見通し」について「良くなっていく」と回答した人の割合、子育てのしやすさは、内閣府の「社会意識に関する世論調査」において、「社会の満足度(満足している点)」について「子育てしやすい」と回答した人の割合に基づき計測します。
(優先的に対処すべき課題)
①オンライン生保の提供価値の変革
重点領域「Tech & Services」を、当社グループ全体の競争力を高めるための重要な取組みと位置づけ、個人保険事業及び団信事業において、オンライン生保だからこそ実現できるお客さまサービスの変革を実現することを目指します。AIやマイナンバー制度などのデジタルインフラを積極的に生命保険に取り入れるため、専門組織を強化し、先進性のある保険サービスの提供に努めます。保険申込のご検討者に対してアプローチ方法を高度化することに加え、お客さまの各種手続き(お申し込み・ご契約中・保険金給付金のご請求等)の利便性を高めることに取り組み、生命保険のあり方を変える顧客体験の構築を目指します。また、テクノロジーを活用し、お客さまに対してより良いサービスの提供を行いながら、同時に社内の生産性を高めるための取組みも推進し事業費効率の改善に努めます。
②ダイレクトビジネスのさらなる成長に向けた取組み強化
重点領域の「Rebranding」に取り組み、ライフネットブランドを今の時代の価値観にあわせて更新することで、オンライン生保のリーディングカンパニーとしての提供価値を一層磨き、競合他社とは一線を画した存在になることを目指します。そのために、主力のダイレクトビジネスにおいて、主なターゲット層である若年層のお客さまへの訴求を軸に据えつつも、デジタルシフトが進む中、オンラインで加入を希望するあらゆる世代のお客さまへと対象を拡大し、オンラインモデルを活用した商品及びサービスの強化、マニフェストに基づいた当社イメージの再構築、潜在顧客のナーチャリング施策の拡充を進めます。
③協業パートナーとのビジネスの深化と拡充
当社グループは、重点領域「Embedded」に注力し、個人保険事業のパートナービジネス及び団信事業において、各協業先との取組みを強化するとともに新規協業先の開拓に努め、収益機会の拡大を目指します。
まず、個人保険事業のパートナービジネスにおいては、パートナー企業の重点領域や経済圏に保険ビジネスが積極的に組み込まれるよう、各パートナー企業の特性にそった戦略を立案し、推進します。特に、巨大な金融経済圏を有する主要パートナーであるKDDI株式会社、三井住友カード株式会社との連携の深化に加え、航空領域において強固な顧客基盤を有する日本航空株式会社との新たな提携により、一層の成長に努めます。今後も提携パートナーの拡大及びパートナー経済圏の深掘りの両軸でEmbeddedの拡大を目指し、高いブランド力と幅広い顧客基盤を有する新たな企業との協業についても積極的に検討してまいります。将来的には、パートナービジネスを、ダイレクトビジネスと並び当社グループの成長を支える柱へと育てていく方針です。
次に、団信事業においては、団信のご加入者と契約者である金融機関に当社グループと提携するメリットを感じていただけるようオンライン生保ならではの価値を届け、新規の住宅ローン契約の増加に貢献してまいります。現在提携しているauじぶん銀行株式会社に加え、2026年7月からは新たな提携パートナーである京都信用金庫への団信提供を開始する予定です。今後も新たなパートナー金融機関の開拓に積極的に取り組みます。魅力ある団信商品の提供を通じて新規の住宅ローン契約の増加に貢献するとともに、金融サービスにおいてもオンライン化が進展する中、オンライン生保である当社グループとの提携が、銀行のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進にも寄与することを目指します。
④重点領域を支える人的資本の強化
当社グループは、業界の常識にとらわれず、中長期にわたって力強い成長を実現することを目指して、マテリアリティに掲げる「多様性を大切にする」「成長の機会をつくる」を軸に人的資本強化への取組みを推進します。その中で、中期計画の人材戦略においては、個人保険と団信の両事業を横断する3つの重点領域に注力するために組織体制の移行を推進すること、従業員の成長と事業成長の好循環の創出、マニフェストを基軸とした組織風土の維持・強化の3点に努めます。組織体制移行の推進については、全社一丸となって重点領域に取り組めるよう組織の枠組みを超えた活動を強化するとともに人材ポートフォリオの最適化に向け、対応を推進します。次に、従業員の成長と事業成長の好循環の創出について、当社グループは、開業以来多様なバックグラウンドを持つ人材を積極的に採用し、オンライン生保という類のないビジネスモデルを作り上げてきたと考えています。2026年度からは、各従業員が持つスキルをより活かしながら、新たな業務への挑戦を促すため、評価報酬制度を刷新しました。あわせて、より一層の持続可能な組織を構築するために、新卒や第二新卒を中心とした若手社員の積極採用を進めます。さらに、マニフェストを基軸とした組織風土の維持・強化については、マニフェストに基づいた事業運営を行うことが当社グループの経営理念の体現であり、また魅力ある多様な人材の確保に寄与していると認識しています。事業の拡大に伴い組織が大きくなる中で、改めてマニフェストを基軸にした社内風土を醸成し、多様な知見・経験・アイデアを持つ従業員が活躍できる環境と重点領域に注力できる推進体制を強化します。
以上の取組みを推進することで、さらなる成長を目指します。