有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、インバウンド需要の増加による経済活動の活発化や、雇用・賃金の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、賃金・所得の上昇が物価上昇に追いつかず、個人消費は依然として力強さを欠いています。
金融市場においては、日本銀行が政策金利の段階的な引き上げを実施したものの、国内外の金利差は大きく、当連結会計年度においては円安傾向が継続していました。
生命保険業界においては、金利上昇を受けた貯蓄性商品の予定利率の引き上げや、デジタル技術の活用の拡大、異業種企業との提携の加速など、事業環境が大きく変化しています。
このような環境の中で、当社グループは、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念のもと、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社として開業から17年目を迎えました。当連結会計年度においては、2024年5月に新たに経営方針及び2028年度を最終年度とする5年間の中期計画を策定するとともに、2024年11月には本社を東京都千代田区二番町に移転するなど、持続的な成長に向けた取組みを推進しました。
(契約の状況)
当連結会計年度末の個人保険及び団体信用生命保険を合算した保有契約年換算保険料*1は、前連結会計年度末比120.1%の34,518百万円となりました。内訳について、個人保険は前連結会計年度末比105.7%の26,877百万円、団信は2024年7月における保険料率の更新の影響もあり、前連結会計年度末比229.7%の7,640百万円となりました。
個人保険における保有契約件数、新契約年換算保険料及び新契約件数、解約失効率は次のとおりです。保有契約件数は、前連結会計年度末比106.1%の637,417件となりました。また、当連結会計年度の新契約年換算保険料は、前連結会計年度比101.0%の2,914百万円、新契約件数は、前連結会計年度比101.1%の73,260件となりました。また、当連結会計年度の解約失効率*2は、5.7%(前連結会計年度6.5%)となりました。
*1.年換算保険料とは、1回当たりの保険料(団信は、保有契約をもとに算出される翌月の収入保険料)について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいいます。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としています。なお、当連結会計年度末の団信の保有契約年換算保険料は、2025年3月の保険料率をもとに算出しています。
*2.解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。
(収支の状況)
(単位:百万円)
当連結会計年度の保険収益は、前連結会計年度比121.8%の30,081百万円となりました。内訳について、個人保険に係る保険収益は24,283百万円、団信に係る保険収益は5,797百万円となりました。個人保険については、保険収益を構成する主要な要素のうち、「予想保険金及び維持費*5」は11,170百万円、「消滅したリスクに関する非金融リスクに係るリスク調整の変動」は1,612百万円、「提供したサービスについて認識したCSM*6(以下、「CSMリリース」)」は7,440百万円となりました。保険サービス損益は、主にCSMリリースの増加及び団信に係る利益計上により、前連結会計年度比116.5%の9,576百万円となりました。金融損益は、主に為替差損の計上により、△33百万円となりました。その他の損益は、保険サービスに直接関連しない費用の計上等により、△363百万円となりました。
以上の結果、税引前利益は、前連結会計年度比111.2%の9,179百万円となりました。また、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、主に防衛特別法人税の導入に伴い法人所得税費用が増加したことにより、前連結会計年度比104.5%の5,993百万円となりました。
なお、当連結会計年度において発生した保険契約の履行に直接関連する費用のうち、保険契約群団の獲得に直接起因する費用(マーケティング、新規契約の査定及びシステムに係る費用等の合計)である保険獲得キャッシュ・フローは前連結会計年度比104.7%の9,814百万円、保険獲得キャッシュ・フローに含まれない費用である維持費は前連結会計年度比111.8%の5,070百万円となりました。
*3.金融損益とは、主に金融資産から生じる投資損益、保険金融収益または費用、再保険金融収益または費用の小計です。
*4.その他の損益とは、保険サービスに直接関連しない費用、保険事業以外の損益を指し、商品開発費用や子会社の損益等が含まれます。
*5.維持費とは、保険契約の履行に直接関連する費用のうち、保険獲得キャッシュ・フローに含まれない費用を指し、保険契約の管理及び維持に係る費用や保険サービス提供のための間接費用が含まれます。
*6.CSMはContractual Service Marginの略であり、将来において保険サービスを提供するにつれて認識することとなる未稼得利益を表します。
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産は、116,178百万円(前連結会計年度末112,417百万円)となりました。主な勘定残高として、高格付けの公社債を中心とする投資有価証券は62,180百万円、保険契約資産は30,224百万円となりました。保険契約は一般的には負債として計上されるものの、当社グループは以下の表「保険契約負債の内訳」のとおり、個人保険の保険契約負債はマイナスとなることから保険契約資産として計上しています。その内訳は、個人保険における将来キャッシュ・フロー現価△143,771百万円、リスク調整21,486百万円及びCSM92,059百万円となりました。また、団信においては保険料配分アプローチを適用して測定し、保険契約負債として880百万円を計上しました。
保険契約負債の内訳
(単位:百万円)
負債は、24,058百万円(前連結会計年度末21,535百万円)となりました。主な勘定残高は、繰延税金負債19,909百万円となりました。
資本は、主に当期利益を計上したことにより、92,120百万円(前連結会計年度末90,882百万円)となりました。
また、行政監督上の指標のひとつとして経営の健全性を判断するために活用する指標である連結ソルベンシー・マージン比率は、当連結会計年度末において1,722.2%(前連結会計年度末2,192.9%)となり、充分な支払余力を維持しています。
(商品・サービスなどの取組み)
当連結会計年度においては、同業他社との差別化を図り持続的な成長を目指すため、特に若年層のお客さまに選ばれる商品・サービスの提供に注力しました。個人保険事業では、2024年10月に定期医療保険「じぶんへの保険Z」「じぶんへの保険Zレディース」を発売しました。また、団信事業では、2025年1月よりauじぶん銀行株式会社の住宅ローン利用者向けに「ペアローン連生団体信用生命保険」の提供を開始しました。
また、個人保険事業においては、当社の中長期的な成長を支える柱となることを目指してパートナー企業との取組みの強化に注力しました。まず、2022年8月に資本業務提携契約を締結したエーザイ株式会社との取組みの一つとして、2024年4月に認知症や軽度認知障害(MCI)の早期発見・早期治療をサポートする認知症保険「be」を発売しました。次に、家計簿アプリ「Money Forward ME」を通じて商品を販売しているマネーフォワードホーム株式会社とは、2024年11月にアプリ内において固定費の見直しを促す新たな機能の提供を開始しました。さらに、2025年2月より、三井住友カード株式会社を通じて販売している「Vポイントが貯まる保険」を新たな顧客基盤に提供する取組みを開始しました。
さらに、当連結会計年度においては外部機関からの多数の評価を獲得しました。「2025年 オリコン顧客満足度®調査」における生命保険ランキングにて、総合第1位に加えて、加入形態別のネット生命保険部門でも第1位を受賞しました。これは、オンライン生保のリーディングカンパニーとしての位置づけを再確認できたことだけでなく、ネット生命保険でNo.1の会社が業界No.1の会社となる時代が到来していることを表しており、金融サービスのデジタル化という構造的なメガトレンドが生命保険領域でも着実に進捗していることの証左であると考えています。
商品では、定期死亡保険「かぞくへの保険」が、「価格.com保険アワード2024年版」において生命保険の部(定期保険)で8年連続第1位を受賞しました。サービスでは、コンタクトセンターとウェブサイトが2024年「HDI格付けベンチマーク(公開格付け調査・生命保険業界)」において業界最多記録(当社調べ)となる12回目の最高評価を受賞しました。さらに、実際に契約手続きをされたお客さまが評価する「J.D. パワー2025年生命保険契約満足度調査」ではダイレクト部門で5年連続第1位を受賞しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に団信事業における保険料率の更新及び保有契約の増加に伴う保険料の増加により、7,279百万円の収入(前連結会計年度6,016百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の取得により、14,295百万円の支出(前連結会計年度3,443百万円の支出)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主にリース負債の返済により、164百万円の支出(前連結会計年度9,681百万円の収入)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、17,234百万円(前連結会計年度末24,423百万円)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
生命保険業においては、該当する情報がないため記載していません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営状況の分析等
当社グループは、2024年5月に経営方針及び2028年度を最終年度とする5年間の中期計画を発表しました。これに伴い、経営指標を従来の「ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー」から「包括資本(Comprehensive Equity)」に変更し、経営目標として「2028年度における包括資本の2,000億円～2,400億円到達」を設定しています。中期計画の詳細は、第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](3)中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題をご参照ください。
包括資本の構成要素、成果及び分析は以下のとおりです。
(包括資本について)
2023年度から国際財務報告基準(IFRS)を適用していることから、当社グループの企業価値を表す最も重要な経営指標をIFRSに基づいた「包括資本(Comprehensive Equity)」と定めました。包括資本は、当社グループの定義する指標で、IFRSの連結財政状態計算書の「資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)」に、保険サービスを提供するにつれて認識する未稼得の利益を表す負債である「CSM」(保険契約及び再保険契約を合算し税調整後)及び団信保有契約に対する将来の更新分も含めた将来のIFRS損益の価値である「団信契約価値」を合計したものから構成されます。
(包括資本の計算結果と変動要因分析)
当連結会計年度末の包括資本は、前連結会計年度末比4.6%増加の167,090百万円となりました。IFRS資本は92,109百万円、CSM(税調整後)は61,140百万円、団信契約価値は13,840百万円となりました。
(単位:百万円)
また、前連結会計年度末から当連結会計年度末までの包括資本の変動要因分析は以下のとおりです。
(単位:百万円)
*1.防衛特別法人税導入前における税効果(28.00%)控除後
*2.親会社の所有者に帰属する当期利益
前連結会計年度末から当連結会計年度末にかけて、包括資本は7,288百万円増加しました。当連結会計年度においては、金利やインフレ率の上昇に加え、防衛特別法人税の導入による法定実効税率の変更等のマクロ環境が包括資本の押し下げ要因となりました。一方、新契約CSM、団信契約価値及び当期利益の計上により包括資本は伸長しました。包括資本の変動要因においては、経営努力によるものとマクロ環境等によるものに分類して認識することで、経営努力による変動となる個人保険及び団信の契約業績の成長等を通じた事業規模の拡大と、それによる事業費の効率改善に注力し、包括資本を持続的に成長させることを目指します。
(重点指標及びその他の指標)
当社グループは、包括資本の持続的な成長を支える重点指標として、成長性指標に個人保険及び団信を合算した保有契約年換算保険料、収益性指標に保険サービス損益を掲げています。
成長性指標である保有契約年換算保険料は、前連結会計年度末比120.1%の34,518百万円となりました。内訳として、個人保険は前連結会計年度末比105.7%の26,877百万円、団信は前連結会計年度末比229.7%の7,640百万円となりました。個人保険においては、前連結会計年度末から伸長したものの、成長の再加速は課題と認識しています。団信においては、2024年7月に保険料率の更新を実施したことや、新規契約の獲得が好調であったことにより力強い成長を実現しました。収益性指標である保険サービス損益は、個人保険からのCSMリリースと団信からの利益計上により前連結会計年度比116.5%の9,576百万円となりました。
その他の指標として、保険獲得キャッシュ・フロー*3を個人保険における新契約件数で除した新契約1件当たりの保険獲得キャッシュ・フロー効率は、前連結会計年度の12.9万円から当連結会計年度は13.3万円となりました。金利上昇といったマクロ環境の影響等により、保障性の生命保険商品の需要低下が継続したことから新契約の獲得が想定どおりに進捗しなかったことに加え、新商品発売を踏まえ戦略的な営業投資を実行したことから、保険獲得キャッシュ・フロー効率は低下しました。また、保険獲得キャッシュ・フローを除く経費を経過保有契約年換算保険料で除した割合を示す保険獲得キャッシュ・フローを除く経費率は、前連結会計年度の18.4%から当連結会計年度は16.7%となりました。主に、団信における保険料率の更新と好調な新規の契約獲得により保有契約が大きく増加したことでスケールメリットが働き、保険獲得キャッシュ・フローを除く経費率が改善しました。
*3.保険獲得キャッシュ・フローとは、保険契約群団の獲得増加に直接起因する費用であり、主に、従来の営業費用に新契約査定に係る費用及びシステムに係る費用を加えたものです。
(中期計画の財務目標及び非財務目標)
当社グループは、中期計画において経営目標に加え、財務目標と非財務目標を掲げています。詳細は第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](3)中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題をご参照ください。
まず、財務目標は、企業価値の持続的な成長を通じた株主・投資家の皆さまに対するリターンの向上を目指して、2028年度に「株価3,000円以上」と「1株当たり包括資本成長率10%程度」を掲げています。株価は当連結会計年度末で1,742円(前連結会計年度末1,512円)となり、1株当たりの包括資本は前連結会計年度比104.5%の2,080円となりました。財務目標の達成に向けては、事業成長による企業価値の向上に加え資本市場からの評価を改善することが重要であると認識しています。そのため、中期計画の重点領域の推進に加え、株主価値への強力なコミットメント、IFRSに連動した企業価値指標の設定、経営・ガバナンス体制の強化、投資家層の拡大・市場流動性の向上に継続的に取り組み、目標の到達を目指します。
次に、人的資本に係る非財務目標は、「エンゲージメントスコア(総合)の継続的向上」「意思決定者に占める女性の割合30%以上、30代以下の割合15%以上」「エンゲージメントスコア(成長)の継続的向上」を掲げています。エンゲージメントスコア(総合)は72(前連結会計年度70)、多様性の指標である意思決定者に占める女性の割合は28.6%(前連結会計年度末23.5%)及び30代以下の割合は5.7%(前連結会計年度末2.9%)、成長機会を示すエンゲージメントスコア(成長)は69(前連結会計年度66)となりました。人的資本に関する取組みの詳細は、第2[事業の状況]2[サステナビリティに関する考え方及び取組](4)人的資本をご参照ください。
b. ソルベンシー・マージン比率
(a) ソルベンシー・マージン(支払余力)の考え方
ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株式市場の暴落など、通常の予測の範囲を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための経営指標・行政監督上の指標のひとつです。具体的には、純資産などの内部留保と有価証券含み益などの合計(ソルベンシー・マージンの総額=支払余力)を、定量化した諸リスクの合計額で除して求めます。なお、ソルベンシー・マージン比率が200%以上であれば、行政監督上、健全性についてのひとつの基準を満たしているとされます。
(b) 連結ソルベンシー・マージン比率
当連結会計年度末のソルベンシー・マージン比率は、1,722.2%となり、支払余力は引き続き高水準を維持しています。
(単位:百万円)
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条の2、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出
しています。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に団信事業における保険料率の更新及び保有契約の増加に伴う保険料の増加により、7,279百万円の収入(前連結会計年度6,016百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の取得により、14,295百万円の支出(前連結会計年度3,443百万円の支出)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主にリース負債の返済により、164百万円の支出(前連結会計年度9,681百万円の収入)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、17,234百万円(前連結会計年度末24,423百万円)となりました。
当社の資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりです。
当社は、保険料収入を主な資金の源泉としています。また、保険金・給付金の支払いに対応するために必要な一定程度の預貯金を含め、手元流動性を確保したうえで資産運用を行っています。
当連結会計年度においても、高格付けの事業債などの円金利資産を中心とした運用を継続しました。また、適切なリスク管理のもとで国内外の株式や債券などを対象とした運用を通じて、資産の多様化を行っています。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] [連結財務諸表注記] 6. 重要な会計上の見積り及び判断をご参照ください。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、インバウンド需要の増加による経済活動の活発化や、雇用・賃金の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、賃金・所得の上昇が物価上昇に追いつかず、個人消費は依然として力強さを欠いています。
金融市場においては、日本銀行が政策金利の段階的な引き上げを実施したものの、国内外の金利差は大きく、当連結会計年度においては円安傾向が継続していました。
生命保険業界においては、金利上昇を受けた貯蓄性商品の予定利率の引き上げや、デジタル技術の活用の拡大、異業種企業との提携の加速など、事業環境が大きく変化しています。
このような環境の中で、当社グループは、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念のもと、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社として開業から17年目を迎えました。当連結会計年度においては、2024年5月に新たに経営方針及び2028年度を最終年度とする5年間の中期計画を策定するとともに、2024年11月には本社を東京都千代田区二番町に移転するなど、持続的な成長に向けた取組みを推進しました。
(契約の状況)
当連結会計年度末の個人保険及び団体信用生命保険を合算した保有契約年換算保険料*1は、前連結会計年度末比120.1%の34,518百万円となりました。内訳について、個人保険は前連結会計年度末比105.7%の26,877百万円、団信は2024年7月における保険料率の更新の影響もあり、前連結会計年度末比229.7%の7,640百万円となりました。
個人保険における保有契約件数、新契約年換算保険料及び新契約件数、解約失効率は次のとおりです。保有契約件数は、前連結会計年度末比106.1%の637,417件となりました。また、当連結会計年度の新契約年換算保険料は、前連結会計年度比101.0%の2,914百万円、新契約件数は、前連結会計年度比101.1%の73,260件となりました。また、当連結会計年度の解約失効率*2は、5.7%(前連結会計年度6.5%)となりました。
*1.年換算保険料とは、1回当たりの保険料(団信は、保有契約をもとに算出される翌月の収入保険料)について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいいます。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としています。なお、当連結会計年度末の団信の保有契約年換算保険料は、2025年3月の保険料率をもとに算出しています。
*2.解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。
(収支の状況)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) | 増減額 | |
| 保険収益 | 24,698 | 30,081 | 5,382 |
| 保険サービス損益 | 8,222 | 9,576 | 1,354 |
| 金融損益*3 | 555 | △33 | △589 |
| その他の損益*4 | △527 | △363 | 163 |
| 税引前利益 | 8,251 | 9,179 | 928 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 5,734 | 5,993 | 258 |
当連結会計年度の保険収益は、前連結会計年度比121.8%の30,081百万円となりました。内訳について、個人保険に係る保険収益は24,283百万円、団信に係る保険収益は5,797百万円となりました。個人保険については、保険収益を構成する主要な要素のうち、「予想保険金及び維持費*5」は11,170百万円、「消滅したリスクに関する非金融リスクに係るリスク調整の変動」は1,612百万円、「提供したサービスについて認識したCSM*6(以下、「CSMリリース」)」は7,440百万円となりました。保険サービス損益は、主にCSMリリースの増加及び団信に係る利益計上により、前連結会計年度比116.5%の9,576百万円となりました。金融損益は、主に為替差損の計上により、△33百万円となりました。その他の損益は、保険サービスに直接関連しない費用の計上等により、△363百万円となりました。
以上の結果、税引前利益は、前連結会計年度比111.2%の9,179百万円となりました。また、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、主に防衛特別法人税の導入に伴い法人所得税費用が増加したことにより、前連結会計年度比104.5%の5,993百万円となりました。
なお、当連結会計年度において発生した保険契約の履行に直接関連する費用のうち、保険契約群団の獲得に直接起因する費用(マーケティング、新規契約の査定及びシステムに係る費用等の合計)である保険獲得キャッシュ・フローは前連結会計年度比104.7%の9,814百万円、保険獲得キャッシュ・フローに含まれない費用である維持費は前連結会計年度比111.8%の5,070百万円となりました。
*3.金融損益とは、主に金融資産から生じる投資損益、保険金融収益または費用、再保険金融収益または費用の小計です。
*4.その他の損益とは、保険サービスに直接関連しない費用、保険事業以外の損益を指し、商品開発費用や子会社の損益等が含まれます。
*5.維持費とは、保険契約の履行に直接関連する費用のうち、保険獲得キャッシュ・フローに含まれない費用を指し、保険契約の管理及び維持に係る費用や保険サービス提供のための間接費用が含まれます。
*6.CSMはContractual Service Marginの略であり、将来において保険サービスを提供するにつれて認識することとなる未稼得利益を表します。
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産は、116,178百万円(前連結会計年度末112,417百万円)となりました。主な勘定残高として、高格付けの公社債を中心とする投資有価証券は62,180百万円、保険契約資産は30,224百万円となりました。保険契約は一般的には負債として計上されるものの、当社グループは以下の表「保険契約負債の内訳」のとおり、個人保険の保険契約負債はマイナスとなることから保険契約資産として計上しています。その内訳は、個人保険における将来キャッシュ・フロー現価△143,771百万円、リスク調整21,486百万円及びCSM92,059百万円となりました。また、団信においては保険料配分アプローチを適用して測定し、保険契約負債として880百万円を計上しました。
保険契約負債の内訳
(単位:百万円)
| 将来キャッシュ・フロー現価 (保険金等から保険料を差し引いた収支の現価) | △143,771 |
| リスク調整 | 21,486 |
| CSM | 92,059 |
| 個人保険における保険契約負債 合計 | △30,224 |
| 団信における保険契約負債(保険料配分アプローチを 適用して測定する契約に係る保険契約負債) | 880 |
負債は、24,058百万円(前連結会計年度末21,535百万円)となりました。主な勘定残高は、繰延税金負債19,909百万円となりました。
資本は、主に当期利益を計上したことにより、92,120百万円(前連結会計年度末90,882百万円)となりました。
また、行政監督上の指標のひとつとして経営の健全性を判断するために活用する指標である連結ソルベンシー・マージン比率は、当連結会計年度末において1,722.2%(前連結会計年度末2,192.9%)となり、充分な支払余力を維持しています。
(商品・サービスなどの取組み)
当連結会計年度においては、同業他社との差別化を図り持続的な成長を目指すため、特に若年層のお客さまに選ばれる商品・サービスの提供に注力しました。個人保険事業では、2024年10月に定期医療保険「じぶんへの保険Z」「じぶんへの保険Zレディース」を発売しました。また、団信事業では、2025年1月よりauじぶん銀行株式会社の住宅ローン利用者向けに「ペアローン連生団体信用生命保険」の提供を開始しました。
また、個人保険事業においては、当社の中長期的な成長を支える柱となることを目指してパートナー企業との取組みの強化に注力しました。まず、2022年8月に資本業務提携契約を締結したエーザイ株式会社との取組みの一つとして、2024年4月に認知症や軽度認知障害(MCI)の早期発見・早期治療をサポートする認知症保険「be」を発売しました。次に、家計簿アプリ「Money Forward ME」を通じて商品を販売しているマネーフォワードホーム株式会社とは、2024年11月にアプリ内において固定費の見直しを促す新たな機能の提供を開始しました。さらに、2025年2月より、三井住友カード株式会社を通じて販売している「Vポイントが貯まる保険」を新たな顧客基盤に提供する取組みを開始しました。
さらに、当連結会計年度においては外部機関からの多数の評価を獲得しました。「2025年 オリコン顧客満足度®調査」における生命保険ランキングにて、総合第1位に加えて、加入形態別のネット生命保険部門でも第1位を受賞しました。これは、オンライン生保のリーディングカンパニーとしての位置づけを再確認できたことだけでなく、ネット生命保険でNo.1の会社が業界No.1の会社となる時代が到来していることを表しており、金融サービスのデジタル化という構造的なメガトレンドが生命保険領域でも着実に進捗していることの証左であると考えています。
商品では、定期死亡保険「かぞくへの保険」が、「価格.com保険アワード2024年版」において生命保険の部(定期保険)で8年連続第1位を受賞しました。サービスでは、コンタクトセンターとウェブサイトが2024年「HDI格付けベンチマーク(公開格付け調査・生命保険業界)」において業界最多記録(当社調べ)となる12回目の最高評価を受賞しました。さらに、実際に契約手続きをされたお客さまが評価する「J.D. パワー2025年生命保険契約満足度調査」ではダイレクト部門で5年連続第1位を受賞しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に団信事業における保険料率の更新及び保有契約の増加に伴う保険料の増加により、7,279百万円の収入(前連結会計年度6,016百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の取得により、14,295百万円の支出(前連結会計年度3,443百万円の支出)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主にリース負債の返済により、164百万円の支出(前連結会計年度9,681百万円の収入)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、17,234百万円(前連結会計年度末24,423百万円)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
生命保険業においては、該当する情報がないため記載していません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営状況の分析等
当社グループは、2024年5月に経営方針及び2028年度を最終年度とする5年間の中期計画を発表しました。これに伴い、経営指標を従来の「ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー」から「包括資本(Comprehensive Equity)」に変更し、経営目標として「2028年度における包括資本の2,000億円～2,400億円到達」を設定しています。中期計画の詳細は、第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](3)中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題をご参照ください。
包括資本の構成要素、成果及び分析は以下のとおりです。
(包括資本について)
2023年度から国際財務報告基準(IFRS)を適用していることから、当社グループの企業価値を表す最も重要な経営指標をIFRSに基づいた「包括資本(Comprehensive Equity)」と定めました。包括資本は、当社グループの定義する指標で、IFRSの連結財政状態計算書の「資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)」に、保険サービスを提供するにつれて認識する未稼得の利益を表す負債である「CSM」(保険契約及び再保険契約を合算し税調整後)及び団信保有契約に対する将来の更新分も含めた将来のIFRS損益の価値である「団信契約価値」を合計したものから構成されます。
(包括資本の計算結果と変動要因分析)
当連結会計年度末の包括資本は、前連結会計年度末比4.6%増加の167,090百万円となりました。IFRS資本は92,109百万円、CSM(税調整後)は61,140百万円、団信契約価値は13,840百万円となりました。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2024年3月末) | 当連結会計年度末 (2025年3月末) | 増減 | |
| 包括資本 | 159,802 | 167,090 | 7,288 |
| IFRS資本 | 90,870 | 92,109 | 1,238 |
| CSM(税調整後) | 62,222 | 61,140 | △1,081 |
| 団信契約価値 | 6,709 | 13,840 | 7,131 |
また、前連結会計年度末から当連結会計年度末までの包括資本の変動要因分析は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 2024年3月末包括資本 | 159,802 | |
| CSMの変動*1 | ||
| 2024年度の新契約CSM | 2,476 | |
| 利息による増加 | 646 | |
| 前提変更等による調整 | 1,662 | |
| CSMリリース | △5,067 | |
| 団信の変動*1 | ||
| 団信契約価値の変動 | 8,223 | |
| 団信契約価値の金利変動影響 | △911 | |
| 資本の変動*1 | ||
| 当期利益*2 | 6,609 | |
| その他の包括利益 | △4,832 | |
| その他 | ||
| その他の資本の変動 | 70 | |
| 防衛特別法人税の影響 | △1,589 | |
| 2025年3月末包括資本 | 167,090 |
*1.防衛特別法人税導入前における税効果(28.00%)控除後
*2.親会社の所有者に帰属する当期利益
前連結会計年度末から当連結会計年度末にかけて、包括資本は7,288百万円増加しました。当連結会計年度においては、金利やインフレ率の上昇に加え、防衛特別法人税の導入による法定実効税率の変更等のマクロ環境が包括資本の押し下げ要因となりました。一方、新契約CSM、団信契約価値及び当期利益の計上により包括資本は伸長しました。包括資本の変動要因においては、経営努力によるものとマクロ環境等によるものに分類して認識することで、経営努力による変動となる個人保険及び団信の契約業績の成長等を通じた事業規模の拡大と、それによる事業費の効率改善に注力し、包括資本を持続的に成長させることを目指します。
(重点指標及びその他の指標)
当社グループは、包括資本の持続的な成長を支える重点指標として、成長性指標に個人保険及び団信を合算した保有契約年換算保険料、収益性指標に保険サービス損益を掲げています。
成長性指標である保有契約年換算保険料は、前連結会計年度末比120.1%の34,518百万円となりました。内訳として、個人保険は前連結会計年度末比105.7%の26,877百万円、団信は前連結会計年度末比229.7%の7,640百万円となりました。個人保険においては、前連結会計年度末から伸長したものの、成長の再加速は課題と認識しています。団信においては、2024年7月に保険料率の更新を実施したことや、新規契約の獲得が好調であったことにより力強い成長を実現しました。収益性指標である保険サービス損益は、個人保険からのCSMリリースと団信からの利益計上により前連結会計年度比116.5%の9,576百万円となりました。
その他の指標として、保険獲得キャッシュ・フロー*3を個人保険における新契約件数で除した新契約1件当たりの保険獲得キャッシュ・フロー効率は、前連結会計年度の12.9万円から当連結会計年度は13.3万円となりました。金利上昇といったマクロ環境の影響等により、保障性の生命保険商品の需要低下が継続したことから新契約の獲得が想定どおりに進捗しなかったことに加え、新商品発売を踏まえ戦略的な営業投資を実行したことから、保険獲得キャッシュ・フロー効率は低下しました。また、保険獲得キャッシュ・フローを除く経費を経過保有契約年換算保険料で除した割合を示す保険獲得キャッシュ・フローを除く経費率は、前連結会計年度の18.4%から当連結会計年度は16.7%となりました。主に、団信における保険料率の更新と好調な新規の契約獲得により保有契約が大きく増加したことでスケールメリットが働き、保険獲得キャッシュ・フローを除く経費率が改善しました。
*3.保険獲得キャッシュ・フローとは、保険契約群団の獲得増加に直接起因する費用であり、主に、従来の営業費用に新契約査定に係る費用及びシステムに係る費用を加えたものです。
(中期計画の財務目標及び非財務目標)
当社グループは、中期計画において経営目標に加え、財務目標と非財務目標を掲げています。詳細は第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](3)中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題をご参照ください。
まず、財務目標は、企業価値の持続的な成長を通じた株主・投資家の皆さまに対するリターンの向上を目指して、2028年度に「株価3,000円以上」と「1株当たり包括資本成長率10%程度」を掲げています。株価は当連結会計年度末で1,742円(前連結会計年度末1,512円)となり、1株当たりの包括資本は前連結会計年度比104.5%の2,080円となりました。財務目標の達成に向けては、事業成長による企業価値の向上に加え資本市場からの評価を改善することが重要であると認識しています。そのため、中期計画の重点領域の推進に加え、株主価値への強力なコミットメント、IFRSに連動した企業価値指標の設定、経営・ガバナンス体制の強化、投資家層の拡大・市場流動性の向上に継続的に取り組み、目標の到達を目指します。
次に、人的資本に係る非財務目標は、「エンゲージメントスコア(総合)の継続的向上」「意思決定者に占める女性の割合30%以上、30代以下の割合15%以上」「エンゲージメントスコア(成長)の継続的向上」を掲げています。エンゲージメントスコア(総合)は72(前連結会計年度70)、多様性の指標である意思決定者に占める女性の割合は28.6%(前連結会計年度末23.5%)及び30代以下の割合は5.7%(前連結会計年度末2.9%)、成長機会を示すエンゲージメントスコア(成長)は69(前連結会計年度66)となりました。人的資本に関する取組みの詳細は、第2[事業の状況]2[サステナビリティに関する考え方及び取組](4)人的資本をご参照ください。
b. ソルベンシー・マージン比率
(a) ソルベンシー・マージン(支払余力)の考え方
ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株式市場の暴落など、通常の予測の範囲を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための経営指標・行政監督上の指標のひとつです。具体的には、純資産などの内部留保と有価証券含み益などの合計(ソルベンシー・マージンの総額=支払余力)を、定量化した諸リスクの合計額で除して求めます。なお、ソルベンシー・マージン比率が200%以上であれば、行政監督上、健全性についてのひとつの基準を満たしているとされます。
| ソルベンシー・マージン比率 = | ソルベンシー・マージン総額 | × 100(%) |
| リスクの合計額 × 1/2 |
(b) 連結ソルベンシー・マージン比率
当連結会計年度末のソルベンシー・マージン比率は、1,722.2%となり、支払余力は引き続き高水準を維持しています。
(単位:百万円)
| 項 目 | 前連結会計年度末 (2024年3月31日) | 当連結会計年度末 (2025年3月31日) | |
| (A) ソルベンシー・マージン総額 | 45,669 | 46,017 | |
| 資本金等 | 86,661 | 92,724 | |
| 価格変動準備金 | - | - | |
| 危険準備金 | - | - | |
| 異常危険準備金 | - | - | |
| 一般貸倒引当金 | - | - | |
| (その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90% (マイナスの場合100%) | △240 | △502 | |
| 土地の含み損益×85% (マイナスの場合100%) | - | - | |
| 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 | - | - | |
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額 | 17,687 | 19,170 | |
| 負債性資本調達手段等 | - | - | |
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | △58,438 | △65,374 | |
| 控除項目 | - | - | |
| その他 | - | - | |
(B) リスクの合計額 | 4,165 | 5,343 | |
| 保険リスク相当額 R1 | 2,357 | 2,875 | |
| 一般保険リスク相当額 R5 | - | - | |
| 巨大災害リスク相当額 R6 | - | - | |
| 第三分野保険の保険リスク相当額 R8 | 891 | 1,164 | |
| 少額短期保険業者の保険リスク相当額 R9 | - | - | |
| 予定利率リスク相当額 R2 | 4 | 4 | |
| 最低保証リスク相当額 R7 | - | - | |
| 資産運用リスク相当額 R3 | 2,324 | 3,153 | |
| 経営管理リスク相当額 R4 | 167 | 215 | |
(C) ソルベンシー・マージン比率 | 2,192.9% | 1,722.2% | |
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条の2、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出
しています。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に団信事業における保険料率の更新及び保有契約の増加に伴う保険料の増加により、7,279百万円の収入(前連結会計年度6,016百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の取得により、14,295百万円の支出(前連結会計年度3,443百万円の支出)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主にリース負債の返済により、164百万円の支出(前連結会計年度9,681百万円の収入)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、17,234百万円(前連結会計年度末24,423百万円)となりました。
当社の資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりです。
当社は、保険料収入を主な資金の源泉としています。また、保険金・給付金の支払いに対応するために必要な一定程度の預貯金を含め、手元流動性を確保したうえで資産運用を行っています。
当連結会計年度においても、高格付けの事業債などの円金利資産を中心とした運用を継続しました。また、適切なリスク管理のもとで国内外の株式や債券などを対象とした運用を通じて、資産の多様化を行っています。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] [連結財務諸表注記] 6. 重要な会計上の見積り及び判断をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
