四半期報告書-第15期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1)経営成績
契約の状況
当第1四半期累計期間の新契約業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、生命保険のニーズが高まったことなどにより、新契約の年換算保険料*1は、前年同期比141.9%の1,166百万円、新契約件数は、前年同期比147.2%の28,136件となり、過去最高業績を達成しました。当第1四半期会計期間末の保有契約の年換算保険料は、前事業年度末比106.1%の16,461百万円、保有契約件数は、前事業年度末比106.2%の387,775件となりました。また、当第1四半期累計期間の解約失効率*2は、5.5%(前年同期7.6%)となりました。
*1.年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいいます。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としています。
*2.解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。
収支の状況
当第1四半期累計期間の保険料等収入は、保有契約件数の増加及び修正共同保険式再保険の活用に伴い、前年同期比122.8%の4,633百万円と増加しました。また、資産運用収益は、前年同期比103.5%の73百万円となりました。その他経常収益は、19百万円となりました。この結果、当第1四半期累計期間の経常収益は、前年同期比121.3%の4,726百万円となりました。
保険金等支払金は、保有契約業績の伸長などに伴い、前年同期比160.0%の1,236百万円となりました。保険金及び給付金支払額の保険料に対する割合は、前年同期の18.7%から18.1%に減少しました。責任準備金等繰入額は、前年同期比147.4%の1,497百万円となりました。責任準備金繰入額の保険料に対する割合は、前年同期の31.0%から38.0%となりました。事業費は、前年同期比106.4%の2,341百万円となりました。事業費のうち、営業費用は前年に引き続き広告宣伝費の積極的な投下などにより前年同期比100.2%の1,506百万円、保険事務費用は前年同期比114.8%の242百万円、システムその他費用は前年同期比121.9%の592百万円となりました。その他経常費用は、前年同期比131.1%の299百万円になりました。これらにより、当第1四半期累計期間の経常費用は、前年同期比127.5%の5,374百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経常利益は、前年同期のマイナス321百万円に対して、マイナス647百万円となりました。四半期純利益は、前年同期のマイナス325百万円に対して、マイナス652百万円となりました。
また、生命保険会社の収益性を示す指標のひとつである基礎利益は、前年同期のマイナス428百万円に対して、マイナス562百万円となりました。内訳は、危険差益877百万円、費差益マイナス1,424百万円、利差益マイナス15百万円となりました。
当社は、継続的な新契約業績の成長を目指すとともに、財務健全性の維持を目的として、2019年度から新契約の一部(以下、出再契約)を対象とした修正共同保険式再保険を行っております。修正共同保険式再保険は、出再契約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するもので、当該再保険を活用することで、新契約に係る費用の負担が、会計上の資本を急激に減少させる状況を緩和することが可能となります。具体的には、当該再保険では、新契約獲得の初年度に、出再契約に係る新契約費の一部を出再手数料として収受します。そのため、経常収益が増加します。一方、収受した出再手数料は、再保険貸に資産計上された後、一定の期間において再保険収支に基づいて段階的に償却されます。そのため、当該期間において、経常利益及び純利益は減少することとなります。再保険貸の償却が完了し、再保険契約を終了させると、その後の出再契約の利益は当社に帰属することとなります。以上により、当第1四半期累計期間においては、当該再保険により経常収益は558百万円増加(前年同期は387百万円増加)、経常利益及び四半期純利益は212百万円増加(前年同期は370百万円増加)しております。
(2)財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期会計期間末の総資産は、42,298百万円(前事業年度末41,144百万円)となりました。主な勘定残高として、高格付けの公社債を中心とする有価証券は、32,846百万円となりました。また、再保険貸1,884百万円のうち、修正共同保険式再保険に係る未償却出再手数料の残高は1,749百万円となりました。
負債は、責任準備金が増加したことから、33,346百万円(前事業年度末31,744百万円)となりました。主な勘定残高は、責任準備金31,187百万円、支払備金634百万円となりました。
純資産は、四半期純損失を計上したため、8,951百万円(前事業年度末9,400百万円)となりました。これには、修正共同保険式再保険の活用により、利益剰余金を増加させる効果を含んでおり、資本の急激な減少を緩和しております。一方、収受した出再手数料は、再保険貸に資産計上された後、一定の期間において再保険収支に基づいて段階的に償却されます。それに応じて、当該期間において、純資産が減少することとなります。
当第1四半期会計期間末のソルベンシー・マージン比率は、2,093.9%(前事業年度末2,117.1%)となり、充分な支払余力を維持しています。
キャッシュ・フローの状況
当第1四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料収入の増加により、675百万円の収入(前年同期258百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得により、785百万円の支出(前年同期559百万円の支出)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、1百万円の支出(前年同期3百万円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第1四半期会計期間末残高は、1,566百万円(前事業年度末1,677百万円)となりました。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
当社の新契約業績は、新型コロナウイルス感染症拡大により生命保険ニーズが高まったことなどから、当第1四半期累計期間は前述の「(1)契約の状況」のとおり、増加しました。一時的なニーズの高まりは収まりつつあると認識しているものの、当該感染症の影響により新しい生活様式へと変化する中で、オンライン生保としての特性である非対面で便利なビジネスモデルは中長期的に当社の業績に寄与するものと考えています。
また、現時点において、保険金等支払い、資産運用及び業務運営に与える影響は限定的であるとともに、事業運営に大きな影響はないと認識しています。
なお、当該感染症の影響は、現時点においても極めて流動的であることから、今後の動向については引き続き注視してまいります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略の重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。