四半期報告書-第14期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1)経営成績
契約の状況
当第1四半期累計期間の新契約の年換算保険料*1は、前年同期比143.7%の822百万円、新契約件数は、前年同期比143.9%の19,117件となりました。当第1四半期会計期間末の保有契約の年換算保険料は、前事業年度末比104.3%の13,652百万円、保有契約件数は、前事業年度末比104.2%の321,829件となりました。また、当第1四半期累計期間の解約失効率*2は、7.6%(前年同期6.3%)となりました。
*1.年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいいます。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としています。
*2.解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。
収支の状況
当第1四半期累計期間の保険料等収入は、保有契約件数の増加及び修正共同保険式再保険*3により、前年同期比130.9%の3,774百万円と増加しました。また、資産運用収益は、前年同期比115.5%の70百万円となりました。その他経常収益は、50百万円となりました。この結果、当第1四半期累計期間の経常収益は、前年同期比131.9%の3,895百万円となりました。
保険金等支払金は、前年同期比128.6%の772百万円となりました。保険金及び給付金支払額の保険料に対する割合は、前年同期の17.7%から18.7%に増加しました。責任準備金等繰入額は、前年同期比112.9%の1,015百万円となりました。責任準備金繰入額の保険料に対する割合は、前年同期の32.2%から31.0%となりました。事業費は、前年同期比159.3%の2,199百万円となりました。事業費のうち、営業費用は広告宣伝費の積極的な投下などにより前年同期比203.3%の1,502百万円、保険事務費用は前年同期比112.0%の211百万円、システムその他費用は前年同期比107.2%の486百万円となりました。その他経常費用は、前年同期比139.5%の228百万円になりました。これらにより、当第1四半期累計期間の経常費用は、前年同期比138.5%の4,216百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経常利益は、前年同期のマイナス90百万円に対して、マイナス321百万円となりました。四半期純利益は、前年同期のマイナス95百万円に対して、マイナス325百万円となりました。なお、当社は2019年度から新契約の一部を対象とした修正共同保険式再保険を行っており、当第1四半期累計期間において、経常収益は387百万円、経常利益は370百万円、四半期純利益は370百万円増加しました。
また、生命保険会社の収益性を示す指標のひとつである基礎利益は、前年同期の77百万円のマイナスに対して、428百万円のマイナスとなりました。内訳は、危険差益757百万円、費差損1,180百万円、利差損5百万円となりました。
*3.修正共同保険式再保険は、出再契約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するもので、事業費も含まれており、新契約獲得の初年度に、出再契約に係る新契約費の一部を出再手数料として収受します。収受した出再手数料が再保険貸に計上された後、毎年度の再保険収支のうち一定の金額が再保険貸から差し引かれます。
(2)財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期会計期間末の総資産は、39,002百万円(前事業年度末38,247百万円)となりました。主な勘定残高として、高格付けの公社債を中心とする有価証券は、31,351百万円となりました。
負債は、責任準備金が増加したことから、27,464百万円(前事業年度末26,474百万円)となりました。主な勘定残高は、責任準備金25,802百万円、支払備金431百万円となりました。
純資産は、四半期純損失を計上したため、11,538百万円(前事業年度末11,773百万円)となりました。
当第1四半期会計期間末のソルベンシー・マージン比率は、2,216.0%(前事業年度末2,085.2%)となり、充分な支払余力を維持しています。
キャッシュ・フローの状況
当第1四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、事業費が増加したものの、258百万円の収入(前年同期682百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得により、559百万円の支出(前年同期1,125百万円の支出)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、3百万円の支出(前年同期4百万円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第1四半期会計期間末残高は、1,886百万円(前事業年度末2,192百万円)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略の重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。