有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
	(百万円)		(百万円)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	4,468		3,919
保険契約準備金	2,133		2,350
減価償却超過額	135		141
有価証券評価損	74		111
賞与引当金	52		62
価格変動準備金	44		51
資産除去債務	40		41
その他有価証券評価差額金	155		-
その他	218		246
繰延税金資産小計	7,324		6,924
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△4,468		△3,542
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,818		△2,124
評価性引当額小計(注1)	△7,287		△5,667
繰延税金資産合計	37		1,256
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△170
その他	△37		△30
繰延税金負債合計	△37		△200
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△0		1,056

(注1)当事業年度にて繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことに伴い、評価性引当額が1,619百万円減少しています。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	700	3,768	4,468
評価性引当額	-	△700	△3,768	△4,468
繰延税金資産	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当事業年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	804	3,114	3,919
評価性引当額	-	△428	△3,114	△3,542
繰延税金資産(※2)	-	376	-	376

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しています。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-%	28.0%
評価性引当額の増減(分類変更)	-%	△54.1%
その他	-%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	△26.0%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上したため注記を省略しています。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び評価性引当額の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026
年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.00%から28.93%に変更し計算しています。
この税率変更が財務諸表に与える影響は軽微です。