有価証券報告書-第10期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
	(百万円)		(百万円)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,940		2,728
減価償却超過額	116		95
保険契約準備金	80		100
資産除去債務	8		8
その他	26		53
繰延税金資産小計	3,171		2,986
評価性引当額	△2,548		△2,558
繰延税金資産合計	622		428
繰延税金負債との相殺	△622		△428
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
保険業法第113条繰延資産	△917		△598
その他有価証券評価差額金	△107		△229
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△1,026		△829
繰延税金資産との相殺	622		428
繰延税金負債(△)の純額	△403		△401

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。
3. 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の28.85%から2016年4月1日に開始する事業年度及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については28.24%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については28.00%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は9百万円減少し、法人税等調整額が3百万円減少、その他有価証券評価差額金が6百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が2016年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、2017年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、2018年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金負債の金額は8百万円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。