有価証券報告書-第8期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
	(百万円)		(百万円)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,881		3,170
減価償却超過額	115		108
保険契約準備金	88		117
資産除去債務	9		9
その他	26		25
繰延税金資産小計	3,122		3,431
評価性引当額	△1,714		△2,334
繰延税金資産合計	1,407		1,096
繰延税金負債との相殺	△1,407		△1,096
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
保険業法第113条繰延資産	△1,685		△1,305
その他有価証券評価差額金	△26		△39
支払リース料	△10		-
その他	△3		△2
繰延税金負債合計	△1,726		△1,347
繰延税金資産との相殺	1,407		1,096
繰延税金負債の純額	△318		△250

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。
3. 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の33.33%から30.78%になります。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は3百万円減少しており、法人税等調整額が同額減少しております。