有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
	(百万円)		(百万円)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	3,879		4,468
減価償却超過額	153		135
保険契約準備金	1,767		2,133
資産除去債務	9		40
代理店手数料	1		-
その他有価証券評価差額金	147		155
その他	269		390
繰延税金資産小計	6,229		7,324
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△3,879		△4,468
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,349		△2,818
評価性引当額小計	△6,228		△7,287
繰延税金資産合計	1		37
繰延税金負債との相殺	△1		△37
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
その他	△1		△37
繰延税金負債合計	△1		△37
繰延税金資産との相殺	1		37
繰延税金負債(△)の純額	△0		△0

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	306	3,572	3,879
評価性引当額	-	△306	△3,572	△3,879
繰延税金資産	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当事業年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	700	3,768	4,468
評価性引当額	-	△700	△3,768	△4,468
繰延税金資産	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び評価性引当額の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.00%から28.93%に変更し計算しています。
この税率変更が財務諸表に与える影響は軽微です。