有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
	(百万円)		(百万円)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	2,349		2,234
減価償却超過額	129		138
保険契約準備金	120		192
資産除去債務	9		9
その他	159		256
繰延税金資産小計	2,768		2,832
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△2,234
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△595
評価性引当額小計	△2,765		△2,830
繰延税金資産合計	2		2
繰延税金負債との相殺	△2		△2
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△186		△233
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△189		△235
繰延税金資産との相殺	2		2
繰延税金負債(△)の純額	△186		△233

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	486	1,442	306	2,234
評価性引当額	△486	△1,442	△306	△2,234
繰延税金資産	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。