- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、中間財務諸表（連結）
従来、その他有価証券に属する外貨建債券については「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)における原則的な処理方法に従い評価差額を計上していましたが、当中間会計期間より、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理する方法に変更しました。この変更は、期間損益におけるデリバティブ取引によるヘッジ効果をより適切に表示し、また、当連結会計年度より開示を行う国際財務報告基準(IFRS)に準拠した連結財務諸表の会計方針との統一により財務諸表をより適切に表示すると判断したものです。当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間会計期間及び前事業年度については遡及適用後の中間財務諸表及び財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は利益剰余金が177百万円増加しその他有価証券評価差額金が同額減少しています。前中間会計期間の損益計算書は、資産運用収益が95百万円増加し経常損失及び税引前中間純損失が同額減少しています。また、前事業年度の期首の純資産に遡及適用による累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の前期首残高は116百万円増加しその他有価証券評価差額金の前期首残高が同額減少しています。なお、前中間会計期間の1株当たり中間純損失金額が2円2銭減少しています。
2023/11/15 15:43- #2 注記事項－金融商品の公正価値、要約中間連結財務諸表（IFRS）（連結）
現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であり帳簿価額と公正価値が近似しているため、注記を省略しています。
上場株式の公正価値については、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しています。非上場株式の公正価値については、純資産価値に基づく評価技法により算定しており、レベル3に分類しています。
債券の公正価値については、売買参考統計値やブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しており、主に国債等はレベル1、それ以外の債券はレベル2又は3に分類しています。レベル3に分類された債券については、割引キャッシュ・フロー法等により公正価値を測定しており、クレジット・スプレッド等の観察可能でないインプットを用いるためレベル3に分類しています。重要な観察可能でないインプットのうち、クレジット・スプレッドが上昇(低下)した場合は、債券の公正価値は減少(増加)します。
2023/11/15 15:43- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、105,830百万円(前連結会計年度末93,814百万円)となりました。主な勘定残高として、高格付けの公社債を中心とする投資有価証券は48,340百万円、保険契約資産は29,146百万円となりました。保険契約は一般的には負債として計上されるものの、当社グループは以下の表「保険契約負債の内訳」のとおり、個人保険の保険契約負債はマイナスとなることから保険契約資産として計上しています。その内訳は、個人保険における将来キャッシュ・フロー現価△143,711百万円、リスク調整27,029百万円及びCSM87,535百万円となりました。また、団信においては保険料配分アプローチを適用して測定し、保険契約負債として346百万円を計上しました。
2023/11/15 15:43- #4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のものについては、9月末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法を採用しています。
2023/11/15 15:43
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