法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。
3. 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の33.33%から30.78%になります。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は3百万円減少しており、法人税等調整額が同額減少しております。

2014/06/18 16:51