当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△14.83	△12.43	△9.83	△15.02

② 決算日後の状況
特記事項はありません。

2014/06/18 16:51

#2 事業等のリスク

当社は、2008年5月18日に開業した生命保険会社です。設立以来これまで、生命保険業界以外も含む多様な業界から人材を採用してきましたが、事業の拡大に伴い、人材の採用・育成が順調に進まなかった場合、若しくは多様な業界から採用された人材が、その能力を最大限に発揮できる内部管理体制を構築できなかった場合、当社の業務運営に支障をきたす可能性があります。
また、生命保険業では一般的に、長期間にわたり平準的に保険料を収受する一方、契約前後の短期間に広告宣伝費・代理店手数料・契約査定費用などが集中的に支出されるため、保有契約件数に対する新契約件数の割合が大きい新設会社では、会計上の損失が生じることがあります。当社は当事業年度も当期純損失を計上しております。今後、保有契約が順調に増加すれば当期純利益の黒字化が実現する見込みではありますが、保有契約の伸びが鈍化した場合、黒字化の時期が遅れる可能性があります。
保険会社は、保険業法第113条に基づき、免許を取得してから5年間に要した事業費の一部を繰延資産として計上し、計上した繰延資産を免許取得後10年以内に償却することが認められております。当社も定款に基づき、保険業法第113条繰延資産を計上してるため、現在計上している保険業法第113条繰延資産は、免許取得後10事業年度(2018年3月期)までの間に償却する予定であり、今後の4事業年度は毎年度1,060百万円の保険業法第113条繰延資産償却費を計上する予定です。

2014/06/18 16:51

#3 業績等の概要

これらにより、当事業年度の経常費用は前事業年度比164.4%の9,861百万円となりました。
以上の結果、当事業年度の経常損益は、事業費の繰延べができないことなどにより、前事業年度の23百万円の経常損失から、2,258百万円の経常損失となりました。なお、保険業法第113条繰延資産の繰延額及び償却費を考慮する前の経常損失は、前事業年度の1,664百万円から縮小し、1,198百万円となりました。当期純損失は、前事業年度の126百万円から、2,194百万円となりました。
○収支の状況

2014/06/18 16:51

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。
3. 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の33.33%から30.78%になります。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は3百万円減少しており、法人税等調整額が同額減少しております。

2014/06/18 16:51

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2012年4月1日至 2013年3月31日)	当事業年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)
期中平均株式数(株)	42,073,737	42,122,874
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権4種類(新株予約権の数176,158個)	新株予約権4種類(新株予約権の数160,038個)

2014/06/18 16:51