保険金等支払金は、保有契約件数が増加したことなどにより、前年同期比116.8%の420百万円となりました。一方で、保険金及び給付金支払額の保険料に対する割合は、前年同期の19.5%から18.9%に減少しました。責任準備金等繰入額は、再保険の影響により危険準備金を戻し入れたものの、保有契約件数の増加により、前年同期比121.1%の778百万円となりました。事業費は、新商品の発売に伴い、広告宣伝費が増加したことなどにより、前年同期比110.5%の1,172百万円となりました。事業費のうち、広告宣伝費を中心とした営業費用は前年同期比122.1%の637百万円、保険事務費用は前年同期比96.4%の140百万円、システムその他費用は前年同期比100.4%の394百万円となりました。新契約1件当たりの営業費用は、新契約件数の減少及び営業費用の増加により、前年同期の36,573円から増加し、80,061円となりました。一方で、新商品の発売により1件当たり保険料が増加したことから、新契約の1件当たり年換算保険料は、前年同期の36,443円から増加し、43,720円となりました。また、保険業法第113条繰延資産償却費は、265百万円となりました。これは、2012年度までに計上した保険業法第113条繰延資産を、開業10年目である2017年度まで均等償却することによるものです。これらにより、当第1四半期累計期間の経常費用は前年同期比114.7%の2,781百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経常損失は、前年同期の622百万円から、672百万円となりました。なお、保険業法第113条繰延資産償却費を考慮する前の経常損失は、前年同期の356百万円から、407百万円となりました。四半期純損失は、前年同期の624百万円から、668百万円となりました。
また、生命保険会社の収益性を示す指標のひとつである基礎利益は、720百万円のマイナス(前年同期566百万円のマイナス)となりました。
2014/08/13 15:13
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