四半期報告書-第9期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
契約の状況
2014年度第1四半期累計期間の新契約件数は、前年同期比55.8%の7,967件となるとともに、2014年5月2日から新商品を発売したことにより、1件当たりの保険料が増加したことから、新契約の年換算保険料*1は、前年同期比66.9%の348百万円となりました。当第1四半期会計期間末の保有契約件数は、前事業年度末比101.7%の206,453件、保有契約の年換算保険料は、前事業年度末比102.1%の8,249百万円となりました。また、当第1四半期累計期間の解約失効率は、新商品の発売等により、8.7%(前年同期6.8%)となりました。
*1. 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいいます。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としています。
保有契約件数の推移(件)

収支の状況
当第1四半期累計期間の保険料等収入は、保有契約件数の増加に伴い、前年同期比115.7%の2,061百万円と増加しました。また、資産運用収益は、前年同期比163.8%の20百万円となりました。その他経常収益は、支払備金戻入額を計上したことにより、26百万円となりました。この結果、当第1四半期累計期間の経常収益は、前年同期比117.0%の2,109百万円となりました。
保険金等支払金は、保有契約件数が増加したことなどにより、前年同期比116.8%の420百万円となりました。一方で、保険金及び給付金支払額の保険料に対する割合は、前年同期の19.5%から18.9%に減少しました。責任準備金等繰入額は、再保険の影響により危険準備金を戻し入れたものの、保有契約件数の増加により、前年同期比121.1%の778百万円となりました。事業費は、新商品の発売に伴い、広告宣伝費が増加したことなどにより、前年同期比110.5%の1,172百万円となりました。事業費のうち、広告宣伝費を中心とした営業費用は前年同期比122.1%の637百万円、保険事務費用は前年同期比96.4%の140百万円、システムその他費用は前年同期比100.4%の394百万円となりました。新契約1件当たりの営業費用は、新契約件数の減少及び営業費用の増加により、前年同期の36,573円から増加し、80,061円となりました。一方で、新商品の発売により1件当たり保険料が増加したことから、新契約の1件当たり年換算保険料は、前年同期の36,443円から増加し、43,720円となりました。また、保険業法第113条繰延資産償却費は、265百万円となりました。これは、2012年度までに計上した保険業法第113条繰延資産を、開業10年目である2017年度まで均等償却することによるものです。これらにより、当第1四半期累計期間の経常費用は前年同期比114.7%の2,781百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経常損失は、前年同期の622百万円から、672百万円となりました。なお、保険業法第113条繰延資産償却費を考慮する前の経常損失は、前年同期の356百万円から、407百万円となりました。四半期純損失は、前年同期の624百万円から、668百万円となりました。
また、生命保険会社の収益性を示す指標のひとつである基礎利益は、720百万円のマイナス(前年同期566百万円のマイナス)となりました。
保険金等の支払いの状況
当第1四半期にお支払いした保険金等は、1,241件、金額は382百万円となりました。内訳は、保険金19件、270百万円、給付金1,222件、112百万円です。
当社は、「ライフネットの生命保険マニフェスト」(http://www.lifenet-seimei.co.jp/profile/manifesto/)において、生命保険会社の最も重要な社会的責務である保険金等の支払いを「正確に、遅滞なく」実行することを目指すとともに、保険金等の支払いに必要な書類の会社到着から原則5営業日以内に、指定口座に保険金等をお支払いしています。事実の確認や請求書類の不備の補完に要した日数を除き、当第1四半期において支払いに要した平均営業日数は2.84日となりました。2014年2月に支払所要日数を最短2日に短縮するなど、引き続き迅速な支払いの実現に努めています。
お客さまの声の状況
当第1四半期に当社に寄せられた総相談件数は、15,020件、苦情件数は237件となりました。
当社は、「お客さまの声」を、保険商品・サービスをお客さまにとってより魅力あるものにしていくための貴重な経営資源としてとらえ、全社的に収集・管理・分析の上、サービスの継続的改善とお客さま満足度の向上を図るため、日々の事業運営に反映しています。
資産運用の状況
当四半期においても、関連会社及び資本業務提携目的の株式を除く運用資産の全てについて、国債を中心とした高格付けの公社債などの円金利資産による運用を継続しました。このように、リスクを限定した方針に基づき資産運用を行っているため、現状では当社の運用収益に対するマクロの運用環境の変化による影響は限定的であると認識しています。また、外国債券への投資等の今後の資産運用の多様化に備えて、2013年度に金銭の信託を設定しました。なお、資本業務提携を目的として従来から保有している当社の保険募集代理店である株式会社アドバンスクリエイトの株式に加え、2013年9月に韓国の教保生命保険株式会社と合弁で設立した教保ライフプラネット生命保険株式会社の株式を保有しています。
以上の運用方針の下、当四半期末の総資産は21,515百万円(前事業年度末 21,188百万円)、このうち、預貯金、金銭の信託に有価証券を加えた運用資産残高は16,038百万円(前事業年度末 15,573百万円)となりました。また、当四半期における運用資産全体に対する利回りは0.51%となるとともに、当四半期末の有価証券の修正デュレーションは、長期債への投資により、前事業年度末の約3.49年から約7.27年となりました。
その他の成果
当四半期においては、2014年5月2日に、開業以来初めてとなる主力商品の見直しとして、リニューアルした定期死亡保険「かぞくへの保険」並びに終身医療保険の新商品「新じぶんへの保険」及び「新じぶんへの保険レディース」を発売しました。「かぞくへの保険」は、子育て世代をはじめ、幅広い年齢層のお客さまに対して、業界最安水準の保険料で*1提供するとともに、保険期間を最長80歳まで延長しました。「新じぶんへの保険」は、旧商品と比較して、保険料を平均24%*2引き下げるとともに、保障内容の充実を図りました。さらに、当社初の女性専用商品となる「新じぶんへの保険レディース」は、女性特有の病気を手厚くカバーしています。これらの終身医療保険の新商品には、3大生活習慣病の場合、入院に関する支払限度日数が無制限となるとともに、先進医療給付金や最大5回まで一時金をお支払いするがん治療給付金を付加したおすすめコースをご用意するなど、手厚い保障を実現しました。また、新商品の発売に合わせて、新TVCMの放映も開始しました。
2014年5月20日には、ご契約者さま向けにオンライン健康相談サービス「Doctors Me(ドクターズミー)」の無料提供を開始しました。このような契約者サービスに加え、入院に関する給付金請求手続きのウェブサイトからの24時間受付などの保険金等支払サービスの充実を図ることにより、ネット生保として、インターネットを活用した申し込みの利便性やお手頃な保険料以外のお客さまに対する付加価値の提供を目指します。
また、2014年5月から、お客さまが対面で相談できる窓口として、資本業務提携契約を締結している株式会社アドバンスクリエイトが運営するコンサルティングプラザ「保険市場」の店頭窓口での保険商品の販売を開始しました。従来から行っている当社の保険プランナーによる電話相談やメール相談、提携保険プランナーによる相談など、さまざまな保険相談サービスをご用意することで、「相談して保険を選びたい」というお客さまのご要望にお応えするとともに、お客さまのインターネットでのお申し込みをサポートしてまいります。
さらに、2014年6月には、「Gomez IRサイト総合ランキング 2014」において、新興市場ランキングの「情報開示の積極性・先進性」で2年連続第1位を獲得しました。これは、株主総会及び決算説明会における動画配信や質疑応答、毎月の販売速報等の積極的な情報開示及びソーシャルメディアへの対応に加え、経営陣やIR担当者が直接、質問に答える形式の「ツートップが正直に答える!IRよくあるご質問」などのIRサイトにおけるコンテンツが評価されたことによるものだと考えています。今後とも、IRマニフェスト(http://ir.lifenet-seimei.co.jp/irmanifesto.html)に基づき、積極的な情報開示を推進します。
関連会社である教保ライフプラネット生命保険株式会社について、2014年5月28日に開催された同社の株主総会において、教保生命保険株式会社が保有する優先株式が議決権を有することになったため、当社の同社に対する議決権比率は、34.0%から25.5%となりました。なお、当社の同社に対する出資比率は、25.5%で設立以来変更ありません。
*1 当社を含むネット生保4社の定期死亡保険(リスク細分型を除く)を、保険金額1,000万円/保険期間10年で比較した場合の実績です。
*2 「新じぶんへの保険」のエコノミーコースと「じぶんへの保険」を、入院給付金日額:1万円、手術給付金:10万円、契約年齢20歳以上～70歳以下で保険料を比較した場合の実績です。
(2)財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期会計期間末の総資産は、21,515百万円(前事業年度末21,188百万円)となりました。主な勘定残高として、高格付けの公社債を中心とする有価証券は、14,432百万円となりました。また、保険業法第113条繰延資産は、償却により、3,975百万円に減少しました。
負債は、保有契約件数の増加に伴い責任準備金が増加したことから、8,228百万円(前事業年度末7,252百万円)となりました。主な勘定残高は、責任準備金7,019百万円(うち、危険準備金 1,119百万円)、支払備金351百万円となりました。
純資産は、四半期純損失の計上に伴い、13,286百万円(前事業年度末 13,935百万円)と減少しました。
当第1四半期会計期間末のソルベンシー・マージン比率は、2,022.9%(前事業年度末1,922.2%)となり、充分な支払余力を維持しています。
キャッシュ・フローの状況
当第1四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、保険金等の支払いが増加したものの、保険料等収入が増加したことから、448百万円の収入(前年同期322百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、259百万円の支出(前年同期86百万円の支出)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、2百万円の支出(前年同期2百万円の収入)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第1四半期会計期間末残高は、605百万円(前事業年度末418百万円)となりました。
(3)基礎利益
生命保険料の計算は、予定発生率(死亡率、入院率など)、予定事業費率(付加保険料部分)、予定利率の3つに基づいています。これらの「予定」と実績との差によって生命保険会社の利益(基礎利益)が生じていると考え、それぞれの差分を算出することによって、基礎利益がどのような要因から生じているのかを明らかにするのが利源分析の考え方です。*1
・危険差益(差損):想定した保険金・給付金の支払額(予定発生率)と実際に発生した支払額との差
・費差益(差損):想定した事業費(予定事業費率)と実際の事業費支出との差
・利差益(差損)もしくは順ざや(逆ざや):想定した運用収益(予定利率)と実際の運用収益との差
*1 当社の利源分析は、保険数理上合理的な方法を採用していますが、具体的な計算方法は他の生命保険会社と異なることがあります。当社では保険料の内訳計算等について5年チルメル式を採用し、解約・失効による利益(解約失効益)は、費差損益に含めます。
当第1四半期累計期間の基礎利益及び三利源の状況は以下のとおりです。
当第1四半期累計期間の危険差益は、保険料収入が増加したことから、320百万円に増加しました。一方、新商品の発売に伴い、広告宣伝費が増加したことから、費差損は1,040百万円に拡大しました。また、資産運用費用の増加により、利差損を計上しました。これらにより、基礎利益は720百万円のマイナスとなりました。

基礎利益の内訳(三利源)	(単位:百万円)
基礎利益	前第1四半期累計期間	当第1四半期累計期間	前年同期比
基礎利益 ①	△566	△720	-
危険差益	229	320	139.4%
費差損(△)	△799	△1,040	-
利差損益	2	△0	-
キャピタル損益 ②	-	△0	-
臨時損益 ③	△55	48	-
経常損失(△) ④(=①+②+③)	△622	△672	-
特別損益・法人税等 ⑤	△2	4	-
四半期純損失(△) ⑥(=④+⑤)	△624	△668	-

(4)ソルベンシー・マージン比率
当第1四半期会計期間末のソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ増加し、2,022.9%となりました。これは、純資産が減少したものの、再保険の影響により、リスクの合計額が減少したことなどによるものです。
(単位:百万円)

		ソルベンシー・マージン総額	÷	リスクの合計額 ×(1/2)	=	ソルベンシー・マージン比率
当第1四半期会計期間末		12,056		1,192×(1/2)		2,022.9%
前事業年度末		12,173		1,266×(1/2)		1,922.2%
前第1四半期会計期間末		11,482		1,097×(1/2)		2,091.9%

ソルベンシー・マージン(支払い余力)の考え方
ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株式市場の暴落など、通常の予測の範囲を超えて発生するリスクに対応できる「支払い余力」を有しているかどうかを判断するための経営指標・行政監督上の指標のひとつです。具体的には、純資産などの内部留保と有価証券含み益などの合計(ソルベンシー・マージンの総額=支払い余力)を、定量化した諸リスクの合計額で除して求めます。なお、ソルベンシー・マージン比率が200%以上であれば、行政監督上、健全性に係るひとつの基準を満たしているとされます。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。