四半期報告書-第9期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
(1)業績の状況
契約の状況
2014年度第3四半期会計期間の新契約件数は、前年同期比59.2%の6,042件となった一方、新契約の年換算保険料は、2014年5月2日に、定期死亡保険のリニューアル及び終身医療保険の新商品を発売したことにより、1件当たりの保険料が増加したことから、前年同期比80.1%の301百万円となりました。これにより、第3四半期累計期間の新契約件数は前年同期比57.0%の21,095件、新契約の年換算保険料は前年同期比73.7%の996百万円となりました。また、2014年10月に保有契約件数が21万件を突破するとともに、第3四半期会計期間末時点の保有契約件数は、前事業年度末比104.6%の212,304件、保有契約の年換算保険料は、前事業年度末比106.6%の8,611百万円となりました。
また、当第3四半期累計期間の解約失効率は、5月の定期死亡保険のリニューアル及び終身医療保険の新商品の発売に伴い、旧商品からの乗り換えの影響などにより、7.4%(前年同期6.6%)となりました。
保有契約件数の推移(件)
収支の状況
当第3四半期累計期間の保険料等収入は、保有契約件数の増加に伴い、前年同期比113.5%の6,310百万円となりました。また、資産運用収益は、前年同期比197.8%の82百万円となりました。その他経常収益は、支払備金戻入額を計上したことにより、前年同期から大幅に増加し、101百万円となりました。この結果、当第3四半期累計期間の経常収益は、前年同期比115.8%の6,495百万円となりました。
保険金等支払金は、保有契約件数が増加したことなどにより、前年同期比118.9%の1,057百万円となりました。保険金及び給付金支払額の保険料収入に対する割合は、前年同期と同じく、15.1%となりました。責任準備金等繰入額は、2014年度第1四半期会計期間に再保険の影響により危険準備金を戻し入れたものの、保有契約件数が増加したことなどにより、前年同期比121.3%の2,629百万円となりました。責任準備金繰入額の保険料収入に対する割合は、42.3%となりました。事業費は、当第3四半期会計期間に広告宣伝費をコントロールしたことなどにより、前年同期比96.9%の2,944百万円となりました。事業費のうち、広告宣伝費を中心とした営業費用は前年同期比93.4%の1,350百万円、保険事務費用は前年同期比91.8%の423百万円、システムその他費用は前年同期比103.5%の1,170百万円となりました。また、営業費用は第3四半期会計期間にコントロールしたものの、第1四半期会計期間に大幅に増加したことに加え、新契約件数が第3四半期累計期間で減少したことから、新契約1件当たりの営業費用は、前年同期の39,110円から増加し、64,028円となりました。一方で、定期死亡保険のリニューアル及び終身医療保険の新商品の発売により、新契約1件当たりの年換算保険料は、前年同期の36,567円から47,249円に増加しました。保険業法第113条繰延資産償却費は、795百万円となりました。これは、2012年度までに計上した保険業法第113条繰延資産を、開業10年目である2017年度まで均等償却することによるものです。これらにより、当第3四半期累計期間の経常費用は前年同期比108.6%の7,801百万円となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経常損失は、前年同期の1,577百万円から、1,305百万円となりました。なお、保険業法第113条繰延資産償却費を考慮する前の経常損失は、前年同期の782百万円から、510百万円となりました。四半期純損失は、前年同期の1,561百万円から、1,290百万円となりました。
また、生命保険会社の収益性を示す指標のひとつである基礎利益は、1,288百万円のマイナス(前年同期1,439百万円のマイナス)となりました。
保険金等の支払いの状況
当四半期会計期間にお支払いした保険金等は、1,224件、金額は254百万円となりました。内訳は、保険金13件、144百万円、給付金1,211件、110百万円です。この結果、当第3四半期累計期間にお支払いした保険金等は、3,667件、937百万円となりました。内訳は、保険金44件、600百万円、給付金3,623件、337百万円です。
当社は、「ライフネットの生命保険マニフェスト」(http://www.lifenet-seimei.co.jp/profile/manifesto/)において、生命保険会社の最も重要な社会的責務である保険金等の支払いを「正確に、遅滞なく」実行することを目指すとともに、保険金等の支払いに必要な書類の会社到着から原則5営業日以内に、指定口座に保険金等をお支払いしております。事実の確認や請求書類の不備の補完に要した日数を除き、当第3四半期累計期間において支払いに要した平均営業日数は2.76日となりました。2014年2月に支払所要日数を最短2日に短縮するなど、引き続き迅速な支払いの実現に努めております。
お客さまの声の状況
当四半期会計期間に当社に寄せられた総相談件数は、14,719件、苦情件数は218件となりました。この結果、当第3四半期累計期間の総相談件数は、43,760件、苦情件数は692件となりました。
当社は、「お客さまの声」を、保険商品・サービスをお客さまにとってより魅力あるものにしていくための貴重な経営資源としてとらえ、全社的に収集・管理・分析の上、サービスの継続的改善とお客さま満足度の向上を図るため、日々の事業運営に反映しております。
資産運用の状況
当第3四半期会計期間においては、引き続き、リスクを限定した方針に基づき、主に国債を中心とした高格付けの公社債などの円金利資産で運用を継続しました。また、責任準備金の増加に伴い、ALMへの対応等を図るため、長期債への投資を行うとともに、資産運用の多様化を図るため、第2四半期会計期間から金銭の信託で外国債券への投資を開始しました。なお、資本業務提携を目的として保有している当社の保険募集代理店である株式会社アドバンスクリエイトの株式に加え、2013年9月に韓国の教保生命保険株式会社と合弁で設立した教保ライフプラネット生命保険株式会社の株式を保有しております。
以上の運用方針の下、当第3四半期会計期間末の総資産は22,607百万円(前事業年度末 21,188百万円)、このうち、現金及び預貯金、金銭の信託に有価証券を加えた運用資産残高は17,736百万円(前事業年度末 15,573百万円)となりました。また、当第3四半期累計期間における運用資産全体の利回りは、0.66%となるとともに、当第3四半期会計期間末の有価証券の修正デュレーションは、長期債への投資により、前事業年度末の約3.49年から約9.14年となりました。
その他の成果
当四半期会計期間においては、スルガ銀行株式会社と代理店契約を締結し、2014年10月20日から、スルガ銀行Dバンク支店のウェブサイトから保険の申し込みが可能となり、当社にとって初めての取組みとなる地方銀行での保険の販売を開始しました。また、豊通保険パートナーズ株式会社と代理店契約を締結し、2014年11月5日から、株式会社クラウドワークスが提供する「クラウドワークス」に登録するフリーランス向けに保険加入機会の提供を開始しました。さらに、ほけんの窓口グループ株式会社と代理店契約を締結し、2014年12月1日から、「ほけんの窓口」店舗の店頭窓口で、対面で相談の上、当社の保険商品をインターネットにて申し込むことが可能となりました。これらの施策により、より幅広いお客さまに当社の保険商品をお届けすることができます。
また、2014年10月7日に、当社のコンタクトセンターとウェブサイトが、HDI-Japanが主催する「HDI問合せ窓口格付け」で最高評価の3つ星を3年連続で受賞しました。2014年10月9日には、一般社団法人 ユニバーサル コミュニケーション デザイン協会®が主催するUCDAアワード2014において、当社の保険金・給付金の請求書類と手続きが、「企業や団体から発信されるコミュニケーション改善に、生活者の声を反映させている」という評価を受け、「アナザーボイス賞」を受賞しました。2014年12月1日には、2015年度版オリコン顧客満足度ランキング「生命保険部門」において、「商品内容の分かりやすさ」、「保険料」、「加入手続きの容易さ・早さ」、「申し込みの多様性」で最高評価を獲得し、総合第1位となりました。
加えて、2014年11月27日から、「生命保険もコスパで選ぶ」というキャッチコピーで、保険料の内訳の開示をPRする「オープン編」、女優の蓮佛美沙子さんが会長兼CEO出口の長い話を遮って要約する「出口会長のいいハナシ編」の2種類の新しいTVCMを開始しました。
なお、韓国の教保ライフプラネット生命保険株式会社が、2014年11月20日に資金調達のため新株式を発行したことにより、当社の同社に対する議決権比率は25.5%から11.7%に変更となり、同社は当社の関連会社でなくなりました。
(2)財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期会計期間末の総資産は、22,607百万円(前事業年度末21,188百万円)となりました。主な勘定残高として、高格付けの公社債を中心とした有価証券は、16,147百万円となりました。なお、責任準備金の増加に伴い、ALMへの対応等を図るため、長期債への投資を行うとともに、資産運用の多様化を図るため、第2四半期会計期間より、金銭の信託で外国債券への投資を開始しました。保険業法第113条繰延資産は、償却により、3,445百万円に減少しました。
負債は、保有契約件数の増加に伴い責任準備金が増加したことなどから、9,777百万円(前事業年度末7,252百万円)となりました。主な勘定残高は、責任準備金8,870百万円(うち、危険準備金1,185百万円)、支払備金284百万円となりました。
純資産は、四半期純損失の計上に伴い、12,830百万円(前事業年度末 13,935百万円)と減少しました。
当第3四半期会計期間末のソルベンシー・マージン比率は、2,095.7%(前事業年度末1,922.2%)となり、充分な支払余力を維持しております。
キャッシュ・フローの状況
当第3四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、保険金等の支払いが増加したものの、保険料等収入が増加したことから、2,098百万円の収入(前年同期1,373百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、長期債への投資などにより、1,946百万円の支出(前年同期1,290百万円の支出)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、6百万円の支出(前年同期24百万円の収入)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第3四半期会計期間末残高は、565百万円(前事業年度末418百万円)となりました。
(3)基礎利益
生命保険料の計算は、予定発生率(死亡率、入院率など)、予定事業費率(付加保険料部分)、予定利率の3つに基づいております。これらの「予定」と実績との差によって生命保険会社の利益(基礎利益)が生じていると考え、それぞれの差分を算出することによって、基礎利益がどのような要因から生じているのかを明らかにするのが利源分析の考え方です。
・危険差益(差損):想定した保険金・給付金の支払額(予定発生率)と実際に発生した支払額との差
・費差益(差損):想定した事業費(予定事業費率)と実際の事業費支出との差
・利差益(差損)もしくは順ざや(逆ざや):想定した運用収益(予定利率)と実際の運用収益との差
*1 当社の利源分析は、保険数理上合理的な方法を採用しておりますが、具体的な計算方法は他の生命保険会社と異なることがあります。当社では保険料の内訳計算等について5年チルメル式を採用し、解約・失効による利益(解約失効益)は、費差損益に含めます。
当第3四半期累計期間の基礎利益及び三利源の状況は以下のとおりです。
危険差益は、保険料等収入の増加及び支払備金の戻入により、1,251百万円に増加しました。一方、事業費は減少したものの、新契約件数も減少したことから、費差損は2,551百万円に拡大しました。また、資産運用収益の増加により、利差益を10百万円計上しました。これらの結果、基礎利益は1,288百万円のマイナスとなりました。
(4)ソルベンシー・マージン比率
当第3四半期会計期間末のソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ増加し、2,095.7%となりました。これは、純資産が減少したものの、教保ライフプラネット生命保険株式会社が関連会社でなくなったことにより資産運用リスクが減少したこと及び再保険を締結したことが、リスクの合計額が減少した主な要因です。
(単位:百万円)
ソルベンシー・マージン(支払余力)の考え方
ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株式市場の暴落など、通常の予測の範囲を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための経営指標・行政監督上の指標の一つです。具体的には、純資産などの内部留保と有価証券含み益などの合計(ソルベンシー・マージンの総額=支払余力)を、定量化した諸リスクの合計額で除して求めます。なお、ソルベンシー・マージン比率が200%以上であれば、行政監督上、健全性に係るひとつの基準を満たしているとされます。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、2013年5月15日に2015年度(2016年3月期)までの中期計画を開示するとともに、中期計画における経営目標として、「2015年度における経常収益150億円及び保険業法第113条繰延資産償却費を考慮する前の経常損益の黒字化」を掲げました。当社は、中期計画の開示以降、保険料収入の持続的成長は維持しつつ、再び新契約業績の成長を実現することで経営目標の達成を目指してまいりました。現状では、保険料収入の持続的成長は維持しているものの、①顧客層の変化、②デバイスの変化、③競争環境の変化という3つの当社が直面している経営環境の変化やそれらの課題に対する対応策によって、新契約業績の成長を実現できていないことから、経営目標の達成には、当初の想定以上の時間を要すると認識しております。このような状況を受け、当社は、2014年11月13日開催の取締役会において、中期計画における経営目標を変更することを決議しました。
中期計画の変更は、経営目標の経常収益の目標値のみであり、引き続き当社は、保険料収入の持続的成長や生産性の向上等により、会計損益の黒字化*1の達成を図ります。また、その他の項目も変更せず、2015年度までの中期計画として、引き続き新たな成長ステージを目指します。なお、経営目標変更後の中期計画は以下のとおりです。
中期計画
(注)1. 保険業法第113条繰延資産償却費考慮前経常損益ベース
以上の中期計画の背景にある当社が対処すべき課題として、主に以下の事項を認識しております。
・保険料収入(トップライン)の持続的成長
当社は、2008年5月の開業時に掲げた経営目標である「開業5年以内に保有契約件数15万件以上」を2012年11月に達成するとともに、保有契約件数は2014年10月に21万件を突破することができました。エンベディッド・バリュー及び新契約価値の成長を通じた企業価値向上のために、保険料収入を持続的に成長させることが重要であると認識しております。そのために、新契約件数の成長性を取り戻すことが不可欠であることから、2014年5月の定期死亡保険「かぞくへの保険」の商品改定及び終身医療保険の新商品「新じぶんへの保険」、「新じぶんへの保険レディース」の発売を幅広く訴求するとともに、さらなる認知度の向上に加え、顧客層の変化を踏まえた信頼度の向上に努め、安心して保険を申込みいただけるような様々な施策に取組んでまいります。また、保険プランナーによる相談窓口の設置や「あなたにぴったりのプラン選び」ツールの提供などをはじめ、コンタクトセンターやウェブサイトを通じて、潜在的なお客さまに対する申込みまでのフォロー施策の強化を進めます。
・事業費効率の継続的改善
生命保険業では一般的に、長期間にわたり平準的に保険料を収受する一方、契約前後の短期間に広告宣伝費、代理店手数料、契約査定費用などのコストが集中的に支出されることから、新設会社は会計上の損失が生じやすく、開業7年目の当社も経常損失を計上しております。経営基盤を早期に安定させるという観点から、保険料収入の成長に加えて、インターネットを活用したビジネスモデルの利点を活かした事業費効率の継続的改善を進めるとともに、適切なコスト管理を実行できる態勢の強化に努めることで、会計損益の黒字化を目指します。
・わかりやすく便利なお客さまサービスの追求
当社は開業以来、1) コンタクトセンターの平日夜10時までの営業、2) 携帯電話やスマートフォンからの申込みの開始(携帯電話による申込みは、2014年3月末で終了)、3) ご契約確認及び請求勧奨のための「ライフネット生命レター」の送付など、マニフェストに基づき、わかりやすく便利なお客さまサービスを追求してまいりました。特に、保険金等のお支払いに関しては、生命保険会社の最も重要な社会的責務であることを認識し、1) 給付金請求の際に必要な医師の診断書の原則廃止、2) 保険金・給付金のお支払いを最短2日に短縮、3) ウェブサイトからの給付金請求手続きの実現など、確実なお支払いを前提として、創意工夫を継続しております。今後も、これまでの常識にとらわれない利便性の高いサービスの提供を通じて、生命保険の変革者(フロントランナー)となることを目指します。
・変化する競争環境への対応
販売チャネルの多様化が進む生命保険業界において、インターネットによる生命保険の販売は、近年、新規参入が相次ぐなど競争が激化しております。その一方で、競争の激化により、インターネットを通じてお客さまが生命保険を契約することがより一般化し、ネット生保の市場が拡大する効果も期待できます。また、インターネット以外の販売チャネルでも、従来と比較して低価格の生命保険を販売する動きが広がっております。さらに、スマートフォンやタブレットなどの様々なデバイスの急速な普及に伴い、各デバイスへの最適化戦略も不可欠となっております。当社は、これらの競争環境の変化に対応するために、先駆者としての知見を活かしながら、新たな取組みを行うことにより、ネット生保業界をリードしていくことを目指します。
・リスク管理の高度化とリスクベースの経営管理に向けた基盤づくり
生命保険という公共性の高い事業を営む上で、経営に関する多様なリスクを統合的に管理することは、契約者の保護はもとより、生命保険事業の安定性・成長性を左右する重要な経営課題であると認識しております。今後、当社は、経営管理強化の一環として、当社の規模や特性、さらに経営状況に応じたリスク管理態勢の構築及び継続的な改善を推進することにより、リスクベースの経営管理基盤の段階的な高度化を図ります。
以上の対処すべき課題に対して、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスの提供を追求する」という理念に基づき、取組みを推進します。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
契約の状況
2014年度第3四半期会計期間の新契約件数は、前年同期比59.2%の6,042件となった一方、新契約の年換算保険料は、2014年5月2日に、定期死亡保険のリニューアル及び終身医療保険の新商品を発売したことにより、1件当たりの保険料が増加したことから、前年同期比80.1%の301百万円となりました。これにより、第3四半期累計期間の新契約件数は前年同期比57.0%の21,095件、新契約の年換算保険料は前年同期比73.7%の996百万円となりました。また、2014年10月に保有契約件数が21万件を突破するとともに、第3四半期会計期間末時点の保有契約件数は、前事業年度末比104.6%の212,304件、保有契約の年換算保険料は、前事業年度末比106.6%の8,611百万円となりました。
また、当第3四半期累計期間の解約失効率は、5月の定期死亡保険のリニューアル及び終身医療保険の新商品の発売に伴い、旧商品からの乗り換えの影響などにより、7.4%(前年同期6.6%)となりました。
保有契約件数の推移(件)
収支の状況
当第3四半期累計期間の保険料等収入は、保有契約件数の増加に伴い、前年同期比113.5%の6,310百万円となりました。また、資産運用収益は、前年同期比197.8%の82百万円となりました。その他経常収益は、支払備金戻入額を計上したことにより、前年同期から大幅に増加し、101百万円となりました。この結果、当第3四半期累計期間の経常収益は、前年同期比115.8%の6,495百万円となりました。
保険金等支払金は、保有契約件数が増加したことなどにより、前年同期比118.9%の1,057百万円となりました。保険金及び給付金支払額の保険料収入に対する割合は、前年同期と同じく、15.1%となりました。責任準備金等繰入額は、2014年度第1四半期会計期間に再保険の影響により危険準備金を戻し入れたものの、保有契約件数が増加したことなどにより、前年同期比121.3%の2,629百万円となりました。責任準備金繰入額の保険料収入に対する割合は、42.3%となりました。事業費は、当第3四半期会計期間に広告宣伝費をコントロールしたことなどにより、前年同期比96.9%の2,944百万円となりました。事業費のうち、広告宣伝費を中心とした営業費用は前年同期比93.4%の1,350百万円、保険事務費用は前年同期比91.8%の423百万円、システムその他費用は前年同期比103.5%の1,170百万円となりました。また、営業費用は第3四半期会計期間にコントロールしたものの、第1四半期会計期間に大幅に増加したことに加え、新契約件数が第3四半期累計期間で減少したことから、新契約1件当たりの営業費用は、前年同期の39,110円から増加し、64,028円となりました。一方で、定期死亡保険のリニューアル及び終身医療保険の新商品の発売により、新契約1件当たりの年換算保険料は、前年同期の36,567円から47,249円に増加しました。保険業法第113条繰延資産償却費は、795百万円となりました。これは、2012年度までに計上した保険業法第113条繰延資産を、開業10年目である2017年度まで均等償却することによるものです。これらにより、当第3四半期累計期間の経常費用は前年同期比108.6%の7,801百万円となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経常損失は、前年同期の1,577百万円から、1,305百万円となりました。なお、保険業法第113条繰延資産償却費を考慮する前の経常損失は、前年同期の782百万円から、510百万円となりました。四半期純損失は、前年同期の1,561百万円から、1,290百万円となりました。
また、生命保険会社の収益性を示す指標のひとつである基礎利益は、1,288百万円のマイナス(前年同期1,439百万円のマイナス)となりました。
保険金等の支払いの状況
当四半期会計期間にお支払いした保険金等は、1,224件、金額は254百万円となりました。内訳は、保険金13件、144百万円、給付金1,211件、110百万円です。この結果、当第3四半期累計期間にお支払いした保険金等は、3,667件、937百万円となりました。内訳は、保険金44件、600百万円、給付金3,623件、337百万円です。
当社は、「ライフネットの生命保険マニフェスト」(http://www.lifenet-seimei.co.jp/profile/manifesto/)において、生命保険会社の最も重要な社会的責務である保険金等の支払いを「正確に、遅滞なく」実行することを目指すとともに、保険金等の支払いに必要な書類の会社到着から原則5営業日以内に、指定口座に保険金等をお支払いしております。事実の確認や請求書類の不備の補完に要した日数を除き、当第3四半期累計期間において支払いに要した平均営業日数は2.76日となりました。2014年2月に支払所要日数を最短2日に短縮するなど、引き続き迅速な支払いの実現に努めております。
お客さまの声の状況
当四半期会計期間に当社に寄せられた総相談件数は、14,719件、苦情件数は218件となりました。この結果、当第3四半期累計期間の総相談件数は、43,760件、苦情件数は692件となりました。
当社は、「お客さまの声」を、保険商品・サービスをお客さまにとってより魅力あるものにしていくための貴重な経営資源としてとらえ、全社的に収集・管理・分析の上、サービスの継続的改善とお客さま満足度の向上を図るため、日々の事業運営に反映しております。
資産運用の状況
当第3四半期会計期間においては、引き続き、リスクを限定した方針に基づき、主に国債を中心とした高格付けの公社債などの円金利資産で運用を継続しました。また、責任準備金の増加に伴い、ALMへの対応等を図るため、長期債への投資を行うとともに、資産運用の多様化を図るため、第2四半期会計期間から金銭の信託で外国債券への投資を開始しました。なお、資本業務提携を目的として保有している当社の保険募集代理店である株式会社アドバンスクリエイトの株式に加え、2013年9月に韓国の教保生命保険株式会社と合弁で設立した教保ライフプラネット生命保険株式会社の株式を保有しております。
以上の運用方針の下、当第3四半期会計期間末の総資産は22,607百万円(前事業年度末 21,188百万円)、このうち、現金及び預貯金、金銭の信託に有価証券を加えた運用資産残高は17,736百万円(前事業年度末 15,573百万円)となりました。また、当第3四半期累計期間における運用資産全体の利回りは、0.66%となるとともに、当第3四半期会計期間末の有価証券の修正デュレーションは、長期債への投資により、前事業年度末の約3.49年から約9.14年となりました。
その他の成果
当四半期会計期間においては、スルガ銀行株式会社と代理店契約を締結し、2014年10月20日から、スルガ銀行Dバンク支店のウェブサイトから保険の申し込みが可能となり、当社にとって初めての取組みとなる地方銀行での保険の販売を開始しました。また、豊通保険パートナーズ株式会社と代理店契約を締結し、2014年11月5日から、株式会社クラウドワークスが提供する「クラウドワークス」に登録するフリーランス向けに保険加入機会の提供を開始しました。さらに、ほけんの窓口グループ株式会社と代理店契約を締結し、2014年12月1日から、「ほけんの窓口」店舗の店頭窓口で、対面で相談の上、当社の保険商品をインターネットにて申し込むことが可能となりました。これらの施策により、より幅広いお客さまに当社の保険商品をお届けすることができます。
また、2014年10月7日に、当社のコンタクトセンターとウェブサイトが、HDI-Japanが主催する「HDI問合せ窓口格付け」で最高評価の3つ星を3年連続で受賞しました。2014年10月9日には、一般社団法人 ユニバーサル コミュニケーション デザイン協会®が主催するUCDAアワード2014において、当社の保険金・給付金の請求書類と手続きが、「企業や団体から発信されるコミュニケーション改善に、生活者の声を反映させている」という評価を受け、「アナザーボイス賞」を受賞しました。2014年12月1日には、2015年度版オリコン顧客満足度ランキング「生命保険部門」において、「商品内容の分かりやすさ」、「保険料」、「加入手続きの容易さ・早さ」、「申し込みの多様性」で最高評価を獲得し、総合第1位となりました。
加えて、2014年11月27日から、「生命保険もコスパで選ぶ」というキャッチコピーで、保険料の内訳の開示をPRする「オープン編」、女優の蓮佛美沙子さんが会長兼CEO出口の長い話を遮って要約する「出口会長のいいハナシ編」の2種類の新しいTVCMを開始しました。
なお、韓国の教保ライフプラネット生命保険株式会社が、2014年11月20日に資金調達のため新株式を発行したことにより、当社の同社に対する議決権比率は25.5%から11.7%に変更となり、同社は当社の関連会社でなくなりました。
(2)財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期会計期間末の総資産は、22,607百万円(前事業年度末21,188百万円)となりました。主な勘定残高として、高格付けの公社債を中心とした有価証券は、16,147百万円となりました。なお、責任準備金の増加に伴い、ALMへの対応等を図るため、長期債への投資を行うとともに、資産運用の多様化を図るため、第2四半期会計期間より、金銭の信託で外国債券への投資を開始しました。保険業法第113条繰延資産は、償却により、3,445百万円に減少しました。
負債は、保有契約件数の増加に伴い責任準備金が増加したことなどから、9,777百万円(前事業年度末7,252百万円)となりました。主な勘定残高は、責任準備金8,870百万円(うち、危険準備金1,185百万円)、支払備金284百万円となりました。
純資産は、四半期純損失の計上に伴い、12,830百万円(前事業年度末 13,935百万円)と減少しました。
当第3四半期会計期間末のソルベンシー・マージン比率は、2,095.7%(前事業年度末1,922.2%)となり、充分な支払余力を維持しております。
キャッシュ・フローの状況
当第3四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、保険金等の支払いが増加したものの、保険料等収入が増加したことから、2,098百万円の収入(前年同期1,373百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、長期債への投資などにより、1,946百万円の支出(前年同期1,290百万円の支出)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、6百万円の支出(前年同期24百万円の収入)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第3四半期会計期間末残高は、565百万円(前事業年度末418百万円)となりました。
(3)基礎利益
生命保険料の計算は、予定発生率(死亡率、入院率など)、予定事業費率(付加保険料部分)、予定利率の3つに基づいております。これらの「予定」と実績との差によって生命保険会社の利益(基礎利益)が生じていると考え、それぞれの差分を算出することによって、基礎利益がどのような要因から生じているのかを明らかにするのが利源分析の考え方です。
・危険差益(差損):想定した保険金・給付金の支払額(予定発生率)と実際に発生した支払額との差
・費差益(差損):想定した事業費(予定事業費率)と実際の事業費支出との差
・利差益(差損)もしくは順ざや(逆ざや):想定した運用収益(予定利率)と実際の運用収益との差
*1 当社の利源分析は、保険数理上合理的な方法を採用しておりますが、具体的な計算方法は他の生命保険会社と異なることがあります。当社では保険料の内訳計算等について5年チルメル式を採用し、解約・失効による利益(解約失効益)は、費差損益に含めます。
当第3四半期累計期間の基礎利益及び三利源の状況は以下のとおりです。
危険差益は、保険料等収入の増加及び支払備金の戻入により、1,251百万円に増加しました。一方、事業費は減少したものの、新契約件数も減少したことから、費差損は2,551百万円に拡大しました。また、資産運用収益の増加により、利差益を10百万円計上しました。これらの結果、基礎利益は1,288百万円のマイナスとなりました。
| 基礎利益の内訳(三利源) | (単位:百万円) | ||
| 基礎利益 | 前第3四半期累計期間 | 当第3四半期累計期間 | 前年同期比 |
| 基礎利益 ① | △1,439 | △1,288 | - |
| 危険差益 | 876 | 1,251 | 142.8% |
| 費差損(△) | △2,321 | △2,551 | - |
| 利差益(順ざや額) | 5 | 10 | 204.6% |
| キャピタル損益 ② | 0 | 0 | 1,824ima.6% |
| 臨時損益 ③ | △138 | △17 | - |
| 経常損失(△) ④(=①+②+③) | △1,577 | △1,305 | - |
| 特別損益・法人税等 ⑤ | 16 | 15 | 97.2% |
| 四半期純損失(△) ⑥(=④+⑤) | △1,561 | △1,290 | - |
(4)ソルベンシー・マージン比率
当第3四半期会計期間末のソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ増加し、2,095.7%となりました。これは、純資産が減少したものの、教保ライフプラネット生命保険株式会社が関連会社でなくなったことにより資産運用リスクが減少したこと及び再保険を締結したことが、リスクの合計額が減少した主な要因です。
(単位:百万円)
| ソルベンシー・マージン総額 | ÷ | リスクの合計額 ×(1/2) | = | ソルベンシー・マージン比率 | ||
| 当第3四半期会計期間末 | 12,857 | 1,227×(1/2) | 2,095.7% | |||
| 前事業年度末 | 12,173 | 1,266×(1/2) | 1,922.2% | |||
| 前第3四半期会計期間末 | 11,226 | 1,236×(1/2) | 1,816.2% |
ソルベンシー・マージン(支払余力)の考え方
ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株式市場の暴落など、通常の予測の範囲を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための経営指標・行政監督上の指標の一つです。具体的には、純資産などの内部留保と有価証券含み益などの合計(ソルベンシー・マージンの総額=支払余力)を、定量化した諸リスクの合計額で除して求めます。なお、ソルベンシー・マージン比率が200%以上であれば、行政監督上、健全性に係るひとつの基準を満たしているとされます。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、2013年5月15日に2015年度(2016年3月期)までの中期計画を開示するとともに、中期計画における経営目標として、「2015年度における経常収益150億円及び保険業法第113条繰延資産償却費を考慮する前の経常損益の黒字化」を掲げました。当社は、中期計画の開示以降、保険料収入の持続的成長は維持しつつ、再び新契約業績の成長を実現することで経営目標の達成を目指してまいりました。現状では、保険料収入の持続的成長は維持しているものの、①顧客層の変化、②デバイスの変化、③競争環境の変化という3つの当社が直面している経営環境の変化やそれらの課題に対する対応策によって、新契約業績の成長を実現できていないことから、経営目標の達成には、当初の想定以上の時間を要すると認識しております。このような状況を受け、当社は、2014年11月13日開催の取締役会において、中期計画における経営目標を変更することを決議しました。
| 経営目標の変更 | |
| (2013年5月15日開示) | (2014年11月13日変更) |
| 2015年度における経常収益150億円及び 会計損益の黒字化*1の達成 | 2015年度における経常収益95億円及び 会計損益の黒字化*1の達成 |
中期計画の変更は、経営目標の経常収益の目標値のみであり、引き続き当社は、保険料収入の持続的成長や生産性の向上等により、会計損益の黒字化*1の達成を図ります。また、その他の項目も変更せず、2015年度までの中期計画として、引き続き新たな成長ステージを目指します。なお、経営目標変更後の中期計画は以下のとおりです。
中期計画
| LIFENET 2015 | 新しい商品・サービスの提供を通じて生命保険の未来を創り出す「変革者」として、ステークホルダーの共感を集め、ネット生保No.1の持続的成長を実現する |
| 経営目標 | 2015年度における経常収益95億円及び会計損益の黒字化*1の達成 |
| 重点領域 | 1.保険料収入(トップライン)の持続的成長 2.生産性の向上 3.生命保険の「変革者」(フロントランナー)を志向 |
| 内部管理態勢 | リスク管理の高度化とリスクベースの経営管理に向けた基盤づくり |
(注)1. 保険業法第113条繰延資産償却費考慮前経常損益ベース
以上の中期計画の背景にある当社が対処すべき課題として、主に以下の事項を認識しております。
・保険料収入(トップライン)の持続的成長
当社は、2008年5月の開業時に掲げた経営目標である「開業5年以内に保有契約件数15万件以上」を2012年11月に達成するとともに、保有契約件数は2014年10月に21万件を突破することができました。エンベディッド・バリュー及び新契約価値の成長を通じた企業価値向上のために、保険料収入を持続的に成長させることが重要であると認識しております。そのために、新契約件数の成長性を取り戻すことが不可欠であることから、2014年5月の定期死亡保険「かぞくへの保険」の商品改定及び終身医療保険の新商品「新じぶんへの保険」、「新じぶんへの保険レディース」の発売を幅広く訴求するとともに、さらなる認知度の向上に加え、顧客層の変化を踏まえた信頼度の向上に努め、安心して保険を申込みいただけるような様々な施策に取組んでまいります。また、保険プランナーによる相談窓口の設置や「あなたにぴったりのプラン選び」ツールの提供などをはじめ、コンタクトセンターやウェブサイトを通じて、潜在的なお客さまに対する申込みまでのフォロー施策の強化を進めます。
・事業費効率の継続的改善
生命保険業では一般的に、長期間にわたり平準的に保険料を収受する一方、契約前後の短期間に広告宣伝費、代理店手数料、契約査定費用などのコストが集中的に支出されることから、新設会社は会計上の損失が生じやすく、開業7年目の当社も経常損失を計上しております。経営基盤を早期に安定させるという観点から、保険料収入の成長に加えて、インターネットを活用したビジネスモデルの利点を活かした事業費効率の継続的改善を進めるとともに、適切なコスト管理を実行できる態勢の強化に努めることで、会計損益の黒字化を目指します。
・わかりやすく便利なお客さまサービスの追求
当社は開業以来、1) コンタクトセンターの平日夜10時までの営業、2) 携帯電話やスマートフォンからの申込みの開始(携帯電話による申込みは、2014年3月末で終了)、3) ご契約確認及び請求勧奨のための「ライフネット生命レター」の送付など、マニフェストに基づき、わかりやすく便利なお客さまサービスを追求してまいりました。特に、保険金等のお支払いに関しては、生命保険会社の最も重要な社会的責務であることを認識し、1) 給付金請求の際に必要な医師の診断書の原則廃止、2) 保険金・給付金のお支払いを最短2日に短縮、3) ウェブサイトからの給付金請求手続きの実現など、確実なお支払いを前提として、創意工夫を継続しております。今後も、これまでの常識にとらわれない利便性の高いサービスの提供を通じて、生命保険の変革者(フロントランナー)となることを目指します。
・変化する競争環境への対応
販売チャネルの多様化が進む生命保険業界において、インターネットによる生命保険の販売は、近年、新規参入が相次ぐなど競争が激化しております。その一方で、競争の激化により、インターネットを通じてお客さまが生命保険を契約することがより一般化し、ネット生保の市場が拡大する効果も期待できます。また、インターネット以外の販売チャネルでも、従来と比較して低価格の生命保険を販売する動きが広がっております。さらに、スマートフォンやタブレットなどの様々なデバイスの急速な普及に伴い、各デバイスへの最適化戦略も不可欠となっております。当社は、これらの競争環境の変化に対応するために、先駆者としての知見を活かしながら、新たな取組みを行うことにより、ネット生保業界をリードしていくことを目指します。
・リスク管理の高度化とリスクベースの経営管理に向けた基盤づくり
生命保険という公共性の高い事業を営む上で、経営に関する多様なリスクを統合的に管理することは、契約者の保護はもとより、生命保険事業の安定性・成長性を左右する重要な経営課題であると認識しております。今後、当社は、経営管理強化の一環として、当社の規模や特性、さらに経営状況に応じたリスク管理態勢の構築及び継続的な改善を推進することにより、リスクベースの経営管理基盤の段階的な高度化を図ります。
以上の対処すべき課題に対して、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスの提供を追求する」という理念に基づき、取組みを推進します。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
