四半期報告書-第10期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
(1)業績の状況
契約の状況
当第1四半期累計期間の新契約の年換算保険料*1は、前年同期比80.3%の279百万円、新契約件数は、前年同期比72.2%の5,756件となりました。当第1四半期会計期間末の保有契約の年換算保険料*1は、前事業年度末比101.4%の8,917百万円、保有契約件数は、前事業年度末比100.9%の217,335件となりました。また、当第1四半期累計期間の解約失効率*2は、7.0%(前年同期8.7%)となりました。
*1.年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいいます。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としています。
*2.解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。
収支の状況
当第1四半期累計期間の保険料等収入は、保有契約件数の増加に伴い、前年同期比108.7%の2,241百万円と増加しました。また、資産運用収益は、前年同期比203.3%の41百万円となりました。その他経常収益は、1百万円となりました。この結果、当第1四半期累計期間の経常収益は、前年同期比108.3%の2,284百万円となりました。
保険金等支払金は、保険金の支払件数が減少したことなどにより、前年同期比71.7%の301百万円となりました。保険金及び給付金支払額の保険料に対する割合は、前年同期の18.9%から11.5%に減少しました。責任準備金等繰入額は、前年同期が新規の再保険契約の締結により危険準備金が戻入であったことと、保険料が増加したことなどにより、前年同期比122.6%の954百万円となりました。責任準備金繰入額の保険料に対する割合は、前年同期の38.6%から42.4%となりました。事業費は、広告宣伝費をコントロールしたことなどにより、前年同期比64.0%の751百万円となりました。事業費のうち、広告宣伝費を中心とした営業費用は前年同期比43.8%の279百万円、保険事務費用は前年同期比91.5%の128百万円、システムその他費用は前年同期比87.0%の343百万円となりました。また、保険業法第113条繰延資産償却費は、265百万円となりました。これは、2012年度までに計上した保険業法第113条繰延資産を、開業10年目である2017年度まで均等償却することによるものです。これらにより、当第1四半期累計期間の経常費用は前年同期比85.8%の2,387百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経常損失は、前年同期の672百万円に対して、103百万円となりました。なお、保険業法第113条繰延資産償却費を考慮する前の経常損益は、前年同期の407百万円の損失に対して、161百万円の利益となり、四半期会計期間で黒字となりました。四半期純損失は、前年同期の668百万円に対して、94百万円となりました。
また、生命保険会社の収益性を示す指標のひとつである基礎利益は、前年同期の720百万円のマイナスに対して、81百万円のマイナスとなりました。内訳は、危険差益513百万円、費差損602百万円、利差益8百万円となりました。
(2)財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期会計期間末の総資産は、27,192百万円(前事業年度末23,387百万円)となりました。主な勘定残高として、高格付けの公社債を中心とする有価証券は、19,671百万円となりました。また、保険業法第113条繰延資産は、償却により、2,915百万円に減少しました。
負債は、保険料の増加に伴い責任準備金が増加したことから、11,762百万円(前事業年度末10,899百万円)となりました。主な勘定残高は、責任準備金10,738百万円(うち、危険準備金1,240百万円)、支払備金300百万円となりました。
純資産は、四半期純損失を計上したものの、KDDI株式会社を割当先とする第三者割当増資により3,040百万円の資金調達を行ったため、15,430百万円(前事業年度末12,487百万円)と増加しました。
当第1四半期会計期間末のソルベンシー・マージン比率は、2,723.2%(前事業年度末2,244.7%)となり、充分な支払余力を維持しています。
キャッシュ・フローの状況
当第1四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料等収入が増加したことに加え、事業費をコントロールしたことから、1,057百万円の収入(前年同期448百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得により、2,614百万円の支出(前年同期259百万円の支出)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、KDDI株式会社を割当先とする第三者割当増資により、3,037百万円の収入(前年同期2百万円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第1四半期会計期間末残高は、2,212百万円(前事業年度末731百万円)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
契約の状況
当第1四半期累計期間の新契約の年換算保険料*1は、前年同期比80.3%の279百万円、新契約件数は、前年同期比72.2%の5,756件となりました。当第1四半期会計期間末の保有契約の年換算保険料*1は、前事業年度末比101.4%の8,917百万円、保有契約件数は、前事業年度末比100.9%の217,335件となりました。また、当第1四半期累計期間の解約失効率*2は、7.0%(前年同期8.7%)となりました。
*1.年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいいます。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としています。
*2.解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。
収支の状況
当第1四半期累計期間の保険料等収入は、保有契約件数の増加に伴い、前年同期比108.7%の2,241百万円と増加しました。また、資産運用収益は、前年同期比203.3%の41百万円となりました。その他経常収益は、1百万円となりました。この結果、当第1四半期累計期間の経常収益は、前年同期比108.3%の2,284百万円となりました。
保険金等支払金は、保険金の支払件数が減少したことなどにより、前年同期比71.7%の301百万円となりました。保険金及び給付金支払額の保険料に対する割合は、前年同期の18.9%から11.5%に減少しました。責任準備金等繰入額は、前年同期が新規の再保険契約の締結により危険準備金が戻入であったことと、保険料が増加したことなどにより、前年同期比122.6%の954百万円となりました。責任準備金繰入額の保険料に対する割合は、前年同期の38.6%から42.4%となりました。事業費は、広告宣伝費をコントロールしたことなどにより、前年同期比64.0%の751百万円となりました。事業費のうち、広告宣伝費を中心とした営業費用は前年同期比43.8%の279百万円、保険事務費用は前年同期比91.5%の128百万円、システムその他費用は前年同期比87.0%の343百万円となりました。また、保険業法第113条繰延資産償却費は、265百万円となりました。これは、2012年度までに計上した保険業法第113条繰延資産を、開業10年目である2017年度まで均等償却することによるものです。これらにより、当第1四半期累計期間の経常費用は前年同期比85.8%の2,387百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経常損失は、前年同期の672百万円に対して、103百万円となりました。なお、保険業法第113条繰延資産償却費を考慮する前の経常損益は、前年同期の407百万円の損失に対して、161百万円の利益となり、四半期会計期間で黒字となりました。四半期純損失は、前年同期の668百万円に対して、94百万円となりました。
また、生命保険会社の収益性を示す指標のひとつである基礎利益は、前年同期の720百万円のマイナスに対して、81百万円のマイナスとなりました。内訳は、危険差益513百万円、費差損602百万円、利差益8百万円となりました。
(2)財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期会計期間末の総資産は、27,192百万円(前事業年度末23,387百万円)となりました。主な勘定残高として、高格付けの公社債を中心とする有価証券は、19,671百万円となりました。また、保険業法第113条繰延資産は、償却により、2,915百万円に減少しました。
負債は、保険料の増加に伴い責任準備金が増加したことから、11,762百万円(前事業年度末10,899百万円)となりました。主な勘定残高は、責任準備金10,738百万円(うち、危険準備金1,240百万円)、支払備金300百万円となりました。
純資産は、四半期純損失を計上したものの、KDDI株式会社を割当先とする第三者割当増資により3,040百万円の資金調達を行ったため、15,430百万円(前事業年度末12,487百万円)と増加しました。
当第1四半期会計期間末のソルベンシー・マージン比率は、2,723.2%(前事業年度末2,244.7%)となり、充分な支払余力を維持しています。
キャッシュ・フローの状況
当第1四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料等収入が増加したことに加え、事業費をコントロールしたことから、1,057百万円の収入(前年同期448百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得により、2,614百万円の支出(前年同期259百万円の支出)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、KDDI株式会社を割当先とする第三者割当増資により、3,037百万円の収入(前年同期2百万円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第1四半期会計期間末残高は、2,212百万円(前事業年度末731百万円)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。