四半期報告書-第11期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1)業績の状況
契約の状況
当第1四半期累計期間の新契約の年換算保険料*1は、前年同期比122.1%の341百万円、申込件数は、前年同期比129.3%の10,129件、新契約件数は、前年同期比126.9%の7,307件となりました。当第1四半期会計期間末の保有契約の年換算保険料*1は、前事業年度末比101.9%の9,551百万円、保有契約件数は、前事業年度末比101.5%の228,846件となりました。また、当第1四半期累計期間の解約失効率*2は、7.0%(前年同期7.0%)となりました。
*1.年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいいます。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としています。
*2.解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。
収支の状況
当第1四半期累計期間の保険料等収入は、保有契約件数の増加に伴い、前年同期比109.1%の2,444百万円と増加しました。また、資産運用収益は、前年同期比124.1%の51百万円となりました。その他経常収益は、支払備金戻入額を計上したことにより、99百万円となりました。この結果、当第1四半期累計期間の経常収益は、前年同期比113.6%の2,594百万円となりました。
保険金等支払金は、保険金の支払件数が増加したことなどにより、前年同期比187.3%の564百万円となりました。保険金及び給付金支払額の保険料に対する割合は、前年同期の11.5%から21.5%に増加しました。責任準備金等繰入額は、前年同期比95.4%の911百万円となりました。責任準備金繰入額の保険料に対する割合は、前年同期の42.4%から38.8%となりました。事業費は、前年同期比114.7%の861百万円となりました。事業費のうち、広告宣伝費を中心とした営業費用は前年同期比121.5%の339百万円、保険事務費用は前年同期比104.7%の134百万円、システムその他費用は前年同期比112.9%の387百万円となりました。また、保険業法第113条繰延資産償却費は、265百万円となりました。これは、2012年度までに計上した保険業法第113条繰延資産を、開業10年目である2017年度まで均等償却することによるものです。これらにより、当第1四半期累計期間の経常費用は前年同期比113.9%の2,720百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経常損失は、前年同期の103百万円に対して、125百万円となりました。なお、保険業法第113条繰延資産償却費を考慮する前の経常利益は、前年同期の161百万円に対して、139百万円となり、黒字を継続しました。四半期純損失は、前年同期の94百万円に対して、124百万円となりました。
また、生命保険会社の収益性を示す指標のひとつである基礎利益は、前年同期の81百万円のマイナスに対して、100百万円のマイナスとなりました。内訳は、危険差益549百万円、費差損655百万円、利差益5百万円となりました。
(2)財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期会計期間末の総資産は、31,179百万円(前事業年度末30,317百万円)となりました。主な勘定残高として、高格付けの公社債を中心とする有価証券は、24,252百万円となりました。また、保険業法第113条繰延資産は、償却により、1,855百万円に減少しました。
負債は、保険料の増加に伴い責任準備金が増加したことから、15,668百万円(前事業年度末14,893百万円)となりました。主な勘定残高は、責任準備金14,463百万円(うち、危険準備金1,332百万円)、支払備金260百万円となりました。
純資産は、四半期純損失を計上したものの、主に公社債の含み益により、その他有価証券評価差額金が増加したため、15,511百万円(前事業年度末15,423百万円)と増加しました。
当第1四半期会計期間末のソルベンシー・マージン比率は、2,778.7%(前事業年度末2,805.5%)となり、充分な支払余力を維持しています。
キャッシュ・フローの状況
当第1四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、保険金の支払が増加したものの、保険料等収入が増加したことから、758百万円の収入(前年同期1,057百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得により、889百万円の支出(前年同期2,614百万円の支出)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、2百万円の支出(前年同期3,037百万円の収入)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第1四半期会計期間末残高は、2,601百万円(前事業年度末2,734百万円)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。