保険金等支払金は、保有契約件数が増加したことなどにより、前年同期比118.9%の1,057百万円となりました。保険金及び給付金支払額の保険料収入に対する割合は、前年同期と同じく、15.1%となりました。責任準備金等繰入額は、2014年度第1四半期会計期間に再保険の影響により危険準備金を戻し入れたものの、保有契約件数が増加したことなどにより、前年同期比121.3%の2,629百万円となりました。責任準備金繰入額の保険料収入に対する割合は、42.3%となりました。事業費は、当第3四半期会計期間に広告宣伝費をコントロールしたことなどにより、前年同期比96.9%の2,944百万円となりました。事業費のうち、広告宣伝費を中心とした営業費用は前年同期比93.4%の1,350百万円、保険事務費用は前年同期比91.8%の423百万円、システムその他費用は前年同期比103.5%の1,170百万円となりました。また、営業費用は第3四半期会計期間にコントロールしたものの、第1四半期会計期間に大幅に増加したことに加え、新契約件数が第3四半期累計期間で減少したことから、新契約1件当たりの営業費用は、前年同期の39,110円から増加し、64,028円となりました。一方で、定期死亡保険のリニューアル及び終身医療保険の新商品の発売により、新契約1件当たりの年換算保険料は、前年同期の36,567円から47,249円に増加しました。保険業法第113条繰延資産償却費は、795百万円となりました。これは、2012年度までに計上した保険業法第113条繰延資産を、開業10年目である2017年度まで均等償却することによるものです。これらにより、当第3四半期累計期間の経常費用は前年同期比108.6%の7,801百万円となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経常損失は、前年同期の1,577百万円から、1,305百万円となりました。なお、保険業法第113条繰延資産償却費を考慮する前の経常損失は、前年同期の782百万円から、510百万円となりました。四半期純損失は、前年同期の1,561百万円から、1,290百万円となりました。
また、生命保険会社の収益性を示す指標のひとつである基礎利益は、1,288百万円のマイナス(前年同期1,439百万円のマイナス)となりました。
2015/02/13 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
