さらに、生命保険会社にとっては、資産負債総合管理がリスク管理の要諦になるとの認識に立脚し、これとは別に社外の有識者を含む「ALM※委員会」を設けております。ALM委員会には、関係役職員の他、金融・経済の専門家で、リスク管理に深い見識を持つ川北英隆氏(京都大学大学院経営管理研究部教授)、松山直樹氏(明治大学総合数理学部現象数理学科教授)の2氏が参画しております。
※ Asset Liability Management(資産・負債の総合管理)
[コーポレートガバナンスの体制](2015年6月16日現在)

2015/06/16 16:08

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自2013年4月1日至2014年3月31日)

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#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
(ア)有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(2015年3月31日現在)における主な資産及び負債の内容は、次のとおりです。

2015/06/16 16:08

#5 事業の内容

②資産運用業務
保険業法、同法施行規則に定めるところにより、生命保険の保険料として収受した金銭その他の資産の運用業務を営んでおります。
(2) マニフェストを基軸とした経営

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#6 事業等のリスク

(i) 資産運用リスク
当社は、資産運用の手段として国債を中心とした高格付けの公社債などを保有しております。また、外貨建て資産として、金銭の信託で外国債券を保有しているほか、教保ライフプラネット生命保険株式会社の株式を保有しております。なお、証券化商品・不動産は保有しておりません。昨今、国債などの金利は低水準で推移しておりますが、現在の金利水準が将来も続く保証はなく、今後当社が保有している公社債の金利が上昇し、時価が下落する可能性があります。外貨建て資産は、適切なリスクコントロールのうえ、投資を実施しているため、為替リスクの与える影響は限定的であるものと認識しておりますが、予期せぬ為替市場の変動等により、円高が進行した場合に、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社が保有する社債の発行企業の業績が著しく悪化し、当社が定める基準に抵触した場合、予期せぬタイミングで社債を売却することとなり、当社が損失を被る可能性があります。
(j)金利変動に係るリスク

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#7 保険業法第113条繰延資産の処理方法、保険業

険業法第113条繰延資産の処理方法
保険業法第113条の規定に基づき、生命保険会社の免許取得後の最初の5事業年度の間(2009年3月期から2013年3月期まで)に発生した事業費の一部の金額を保険業法第113条繰延資産として計上しております。
保険業法第113条繰延資産の償却額の計算は、同法の規定に基づきその計上事業年度から生命保険会社の免許取得後10年(2018年3月期まで)の間に均等額を償却することとしております。
発生事業年度別残高(償却残年数:3年)
2009年3月期分 181百万円
2010年3月期分 223百万円
2011年3月期分 522百万円
2012年3月期分 902百万円
2013年3月期分 1,350百万円2015/06/16 16:08

#8 借入金等明細表の記載を省略している旨及びその理由、財務諸表（連結）

【借入金等明細表】
借入金等としてはリース債務がありますが、その当事業年度期首及び当事業年度末における金額は当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

2015/06/16 16:08

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～18年
その他の有形固定資産 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアの減価償却は、利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。2015/06/16 16:08

#10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債(子会社株式及び関連会社株式は除く。)は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。2015/06/16 16:08

#11 対処すべき課題（連結）

(注)1. 保険業法第113条繰延資産償却費考慮前経常損益ベース
当社は、インターネットを活用して、価格競争力と利便性の高い商品・サービスの開発・提供に努めるとともに、コンタクトセンターとウェブサイトを通して、お客さま目線の手厚いサポートを継続しております。その一方で、当社がけん引しているネット生保市場の拡大は、未だに実現途上にあると認識しております。また、ネット生保市場への同業他社の参入が増加したことに加え、インターネット以外の販売チャネルにおいても、従来と比較して低廉な保険料の保険商品を販売する動きが広がるなど、当社を取り巻く競争環境は激化しております。このような状況の中で、当社は新契約業績の底上げを最大の課題と認識するとともに、以下の対処すべき課題に対して、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスの提供を追求する」という理念に基づき、取組みを推進します。

2015/06/16 16:08

#12 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上することとしております。
破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という)に対する債権については、直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上することとしております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上することとしております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上することとしております。

2015/06/16 16:08

#13 有価証券の評価基準及び評価方法

(3) その他有価証券
時価のあるものについては、3月末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法を採用しております。

2015/06/16 16:08

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※ 2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

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#15 有形固定資産等明細表（連結）

の他の有形固定資産の増加は、主に電話システムの更新によるものであります。
2. ソフトウエアの増加は、主にソフトウエアの完成に伴う振替によるものであります。
3. ソフトウエア仮勘定の増加は、主に保険関連システムに係る仕組構築によるものであります。
4. ソフトウエア仮勘定の減少は、ソフトウエアの完成に伴う振替によるものであります。2015/06/16 16:08

#16 業績等の概要

(単位:百万円)

区分	前事業年度	当事業年度
資産	21,188	23,387
うち金銭の信託	1,000	1,033

(2) キャッシュ・フロー
①営業活動によるキャッシュ・フロー

2015/06/16 16:08

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2014年3月31日)	当事業年度(2015年3月31日)
	(百万円)	(百万円)
繰延税金資産
繰越欠損金	3,170	2,940
繰延税金負債との相殺	△1,096	△622
繰延税金資産の純額	-	-
繰延税金負債
保険業法第113条繰延資産	△1,305	△917
その他有価証券評価差額金	△39	△107
繰延税金負債合計	△1,347	△1,026
繰延税金資産との相殺	1,096	622
繰延税金負債の純額	△250	△403

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/16 16:08

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積り及び予測を必要とします。経営者は、これらの見積りや予測について、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実績はこれらと異なる可能性があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表」の「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針の適用が、その作成において用いられる見積り及び予測により、当社の財務諸表に大きな影響を及ぼします。

2015/06/16 16:08

#19 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、生命保険会社として保有契約件数を積み上げることにより収益性を高めていく事業フェーズにあり、配当可能な利益の蓄積が進んでいないことから、設立以来、剰余金の配当を実施しておりません。また、当社は、現在、保険業法第113条に規定する繰延資産を貸借対照表に計上しているため、保険業法第17条の6の規定により、剰余金の配当を行うことができません。これにより、当事業年度は、中間配当及び期末配当とも実施しませんでした。なお、保険業法第113条に規定する繰延資産は、生命保険業免許取得後10事業年度(2018年3月期まで)の間に償却する予定です。将来的には、剰余金の配当を含めた株主還元策の実施を検討することとしておりますが、現時点では剰余金の配当に関する具体的な方針、実施時期等は未定です。なお、当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、剰余金の配当の決定機関を取締役会とすることを定款に規定しております。また、当社は、「期末配当の基準日は、毎年3月31日」とし、「中間配当の基準日は、毎年9月30日」とする旨を定款に定めております。
内部留保につきましては、認知度向上、新商品開発等の成長施策、情報システム投資等に有効活用し、事業の拡大と利益の創出を目指してまいります。

2015/06/16 16:08

#20 金融商品関係、財務諸表（連結）

(a)金利リスクの管理
通常、生命保険会社は、負債の特性に応じて適切な資産配分を行うALM(Asset Liability Management:資産負債の総合管理)の考え方に基づき資産運用を行っております。しかし、当社は、掛け捨て及び保障性の商品を中心に取り扱っているため、資産と負債の金利又は期間のミスマッチを要因として損失を被るリスクが当社へ与える影響は限定的であります。このため、リスク管理部において、資産と負債のギャップ分析や金利感応度分析等を行うことで、金利リスクが当社に与える影響をモニタリングしております。
(b)価格変動リスクの管理

2015/06/16 16:08

#21 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)	当事業年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)
1株当たり純資産額	329.96円	295.63円
1株当たり当期純損失金額(△)	△52.11円	△38.52円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額
であるため記載しておりません。

2015/06/16 16:08