保険金等支払金は、保有契約件数が増加したことなどにより、前事業年度比110.8%の1,324百万円となりました。保険金及び給付金支払額の保険料収入に対する割合は、前事業年度の15.0%から13.8%となりました。責任準備金等繰入額は、保有契約件数が増加したことなどにより、前事業年度比116.1%の3,566百万円となりました。責任準備金繰入額の保険料収入に対する割合は、42.6%となりました。事業費は、広告宣伝費をコントロールしたことなどにより、前事業年度比92.4%の3,815百万円となりました。事業費のうち、広告宣伝費を中心とした営業費用は前事業年度比85.8%の1,672百万円、保険事務費用は前事業年度比91.3%の558百万円、システムその他費用は前事業年度比100.9%の1,583百万円となりました。新契約1件当たりの営業費用は、当事業年度の新契約件数が減少したため、前事業年度の42,148円から増加し、59,780円となりました。新契約1件当たりの年換算保険料は、定期死亡保険のリニューアル及び終身医療保険の新商品の発売により、前事業年度の36,937円から47,440円に増加しました。また、保険業法第113条繰延資産償却費は、1,060百万円となりました。これは、2012年度までに計上した保険業法第113条繰延資産を、開業10年目である2017年度まで均等償却することによるものです。これらにより、当事業年度の経常費用は前事業年度比104.1%の10,262百万円となりました。
以上の結果、当事業年度の経常損失は、前事業年度の2,258百万円に対して、1,532百万円となりました。なお、保険業法第113条繰延資産償却費を考慮する前の経常損失は、前事業年度の1,198百万円に対して、472百万円となりました。当期純損失は、前事業年度の2,194百万円に対して、1,624百万円となりました。
○収支の状況
2015/06/16 16:08
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