保険金等支払金は、保険金の支払件数が減少したことなどにより、前年同期比71.7%の301百万円となりました。保険金及び給付金支払額の保険料に対する割合は、前年同期の18.9%から11.5%に減少しました。責任準備金等繰入額は、前年同期が新規の再保険契約の締結により危険準備金が戻入であったことと、保険料が増加したことなどにより、前年同期比122.6%の954百万円となりました。責任準備金繰入額の保険料に対する割合は、前年同期の38.6%から42.4%となりました。事業費は、広告宣伝費をコントロールしたことなどにより、前年同期比64.0%の751百万円となりました。事業費のうち、広告宣伝費を中心とした営業費用は前年同期比43.8%の279百万円、保険事務費用は前年同期比91.5%の128百万円、システムその他費用は前年同期比87.0%の343百万円となりました。また、保険業法第113条繰延資産償却費は、265百万円となりました。これは、2012年度までに計上した保険業法第113条繰延資産を、開業10年目である2017年度まで均等償却することによるものです。これらにより、当第1四半期累計期間の経常費用は前年同期比85.8%の2,387百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経常損失は、前年同期の672百万円に対して、103百万円となりました。なお、保険業法第113条繰延資産償却費を考慮する前の経常損益は、前年同期の407百万円の損失に対して、161百万円の利益となり、四半期会計期間で黒字となりました。四半期純損失は、前年同期の668百万円に対して、94百万円となりました。
また、生命保険会社の収益性を示す指標のひとつである基礎利益は、前年同期の720百万円のマイナスに対して、81百万円のマイナスとなりました。内訳は、危険差益513百万円、費差損602百万円、利差益8百万円となりました。
2015/08/11 16:16