保険金等支払金は、前年同期比86.6%の658百万円となりました。保険金及び給付金支払額の保険料に対する割合は、前年同期の16.7%から12.6%に減少しました。責任準備金等繰入額は、保険料が増加したことなどにより、前年同期比111.1%の1,877百万円となりました。責任準備金繰入額の保険料に対する割合は、前年同期の41.3%から42.4%となりました。事業費は、広告宣伝費をコントロールしたことなどにより、前年同期比68.5%の1,460百万円となりました。事業費のうち、広告宣伝費を中心とした営業費用は前年同期比51.3%の548百万円、保険事務費用は前年同期比90.2%の252百万円、システムその他費用は前年同期比84.4%の658百万円となりました。また、保険業法第113条繰延資産償却費は、530百万円となりました。これは、2012年度までに計上した保険業法第113条繰延資産を、開業10年目である2017年度まで均等償却することによるものです。これらにより、当第2四半期累計期間の経常費用は前年同期比88.2%の4,741百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経常損失は、前年同期の980百万円に対して、111百万円となりました。なお、保険業法第113条繰延資産償却費を考慮する前の経常損益は、前年同期の450百万円の損失に対して、418百万円の利益となり、四半期累計期間で黒字となりました。中間純損失は、前年同期の971百万円に対して、102百万円となりました。
また、生命保険会社の収益性を示す指標のひとつである基礎利益は、前年同期の993百万円のマイナスに対して、68百万円のマイナスとなりました。内訳は、危険差益1,059百万円、費差損1,150百万円、利差益22百万円となりました。
2015/11/12 16:27