また、当社では、総合的なリスク管理を行うためには、組織横断的な取り組みが有効との考えに基づき、関係役員・部門長等で構成される「リスク管理委員会」を設置しております。さらに、生命保険会社にとっては、資産負債総合管理がリスク管理の要諦になるとの認識に立脚し、これとは別に社外の有識者を含む「ALM*1委員会」を設けております。
*1. Asset Liability Management(資産・負債の総合管理)
⑥情報セキュリティ管理体制の整備状況

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
(ア)有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(2017年3月31日現在)における主な資産及び負債の内容は、次のとおりです。

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#5 事業の内容

②資産運用業務
保険業法、同法施行規則に定めるところにより、生命保険の保険料として収受した金銭その他の資産の運用業務を営んでおります。
(2) マニフェストを基軸とした経営

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#6 事業等のリスク

(j)金利変動に係るリスク
当社は、ALM(Asset Liability Management:資産負債の総合管理)を通じ、資産と負債双方が抱える金利リスクのバランスを管理しております。ALMを適切に実行できなかった場合又は市場環境がALMによって対処し得る程度を超えて大きく変動した場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(k) 財務健全性の悪化に係るリスク

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#7 保険業法第113条繰延資産の処理方法、保険業

績が堅調に推移し、財務基盤が確立されたこと。
2.貸借対照表上、将来の費用となる繰延資産を計上しておくよりも、一括償却することでより健全な財務内容となること。2017/06/19 16:43

#8 借入金等明細表の記載を省略している旨及びその理由、財務諸表（連結）

【借入金等明細表】
借入金等としてはリース債務がありますが、その当事業年度期首及び当事業年度末における金額は当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

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#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～18年
その他の有形固定資産 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアは、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/19 16:43

#10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場により円換算しております。2017/06/19 16:43

#11 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上することとしております。
破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という)に対する債権については、直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上することとしております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上することとしております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上することとしております。

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#12 有価証券の評価基準及び評価方法

(2) その他有価証券
時価のあるものについては、3月末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法を採用しております。

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#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※ 1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

ース資産の増加は、主に保険事務システムの更新によるものであります。
2. ソフトウエアの増加は、ソフトウエアの完成に伴う振替によるものであります。
3. ソフトウエア仮勘定の増加は、主に商品改定に係る仕組構築によるものであります。
4. ソフトウエア仮勘定の減少は、主にソフトウエアの完成に伴う振替によるものであります。2017/06/19 16:43

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2016年3月31日)	当事業年度(2017年3月31日)
	(百万円)	(百万円)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,728	2,696
繰延税金負債との相殺	△428	△1
繰延税金資産の純額	-	-
繰延税金負債
保険業法第113条繰延資産	△598	-
その他有価証券評価差額金	△229	△189
繰延税金負債合計	△829	△191
繰延税金資産との相殺	428	1
繰延税金負債(△)の純額	△401	△189

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積り及び予測を必要とします。経営者は、これらの見積りや予測について、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実績はこれらと異なる可能性があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表」の「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針の適用が、その作成において用いられる見積り及び予測により、当社の財務諸表に大きな影響を及ぼします。

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#17 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、配当可能な利益の蓄積が進んでいないことから、設立以来、剰余金の配当を実施しておりません。また、当社は、保険業法第113条に規定する繰延資産を2015年度まで貸借対照表上に計上していたため、保険業法第17条の6の規定により、剰余金の配当を行うことができませんでした。当事業年度において、保険業法第113条繰延資産の一括償却を行ったため、保険業法による剰余金の配当についての制約はなくなったものの、現時点での剰余金の配当に関する具体的な実施時期等は未定です。今後も、認知度向上、新しい商品・サービスの開発等の成長施策、システム投資等に調達資金を有効活用し、事業の拡大と利益の創出を目指すとともに、将来的には、剰余金の配当を含めた株主還元策の実施を検討することとしております。
なお、当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項の決定機関を取締役会とすることを定款に定めております。また、当社は、「期末配当の基準日は、毎年3月31日」とし、「中間配当の基準日は、毎年9月30日」とする旨を定款に定めております。

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#18 金融商品関係、財務諸表（連結）

(a)金利リスクの管理
通常、生命保険会社は、負債の特性に応じて適切な資産配分を行うALM(Asset Liability Management:資産負債の総合管理)の考え方に基づき資産運用を行っております。しかし、当社は、掛け捨て及び保障性の商品を中心に取り扱っているため、資産と負債の金利又は期間のミスマッチを要因として損失を被るリスクが当社へ与える影響は限定的であります。このため、リスク管理部において、資産と負債のギャップ分析や金利感応度分析等を行うことで、金利リスクが当社に与える影響をモニタリングしております。
(b)価格変動リスクの管理

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#19 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
1株当たり純資産額	307.02円	266.80円
1株当たり当期純損失金額(△)	△8.75円	△37.37円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額
であるため記載しておりません。

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