(l) 金利変動に係るリスク
当社は、ALM(Asset Liability Management:資産負債の総合管理)を通じ、資産と負債双方が抱える金利リスクのバランスを管理しております。ALMを適切に実行できなかった場合又は市場環境がALMによって対処し得る程度を超えて大きく変動した場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(m) 財務健全性の悪化に係るリスク

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#7 借入金等明細表、財務諸表（連結）

【借入金等明細表】
借入金等としてはリース債務がありますが、その当事業年度期首及び当事業年度末における金額は当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

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#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～18年
その他の有形固定資産 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアは、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/21 16:23

#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場により円換算しております。2019/06/21 16:23

#10 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上することとしております。
破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という)に対する債権については、直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上することとしております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上することとしております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上することとしております。

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#11 有価証券の評価基準及び評価方法

(2) その他有価証券
時価のあるものについては、3月末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法を採用しております。

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#12 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2019/06/21 16:23

#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※ 1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#15 監査の状況

監査役会は、監査役会規則に基づき、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議、決議をしており、その構成は、監査役4名(うち、独立役員である社外監査役3名)です(2019年6月12日現在)。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、取締役、各部門へのヒアリング、業務及び財産の状況の調査に加え、会計監査人及び内部監査部門等から報告を受けるなど緊密な連携を保ち、取締役の業務執行を監査しております。
常勤監査役伊佐誠次郎氏は、他の生命保険会社の常務取締役及び資産運用会社の経営経験により、会社経営及び財務に関する豊富な経験と高い見識を有しております。また、監査役伏見泰治氏は、企業経営及び大蔵省勤務の経験により、会社経営及び金融に関する豊富な経験と高い見識を有しております。さらに、監査役河相董氏は、複数の企業における経営者として会社経営及び財務に関する豊富な経験と高い見識を有しております。
②内部監査の状況

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#16 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

取締役勝木朋彦氏は、auフィナンシャルホールディングス株式会社の代表取締役社長及び株式会社じぶん銀行の取締役(非常勤)を兼職しております(2019年6月12日現在)。auフィナンシャルホールディングス株式会社は、当社株式の25.02%を保有する当社の主要株主かつ筆頭株主及び当社のその他の関係会社であるKDDI株式会社の完全子会社です。当社は、当事業年度においてKDDI株式会社との間に、保険販売に関する代理店手数料等の取引があります。
監査役増田健一氏は、株式会社ブリヂストンの社外取締役及び株式会社マーキュリアインベストメントの社外監査役を兼職しております(2019年6月12日現在)。当社は、株式会社ブリヂストンが発行した社債を資産運用目的で市場から購入し保有しております。株式会社マーキュリアインベストメントは、当社株式の1.15%を保有する株主であり、株式会社マーキュリアインベストメントが運営するファンドであるあすかDBJ投資事業有限責任組合は、当社株式の5.75%を保有する株主です。
なお、当社は、任意の指名・報酬委員会において審議のうえ、取締役会が定めた「取締役候補者の選任方針」において、社外取締役の選任並びに社外取締役の独立性を確保するための基準を設けております。「取締役候補者の選任方針」は「4.コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご覧ください。

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#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
	(百万円)	(百万円)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	2,349	2,234
繰延税金負債との相殺	△2	△2
繰延税金資産の純額	-	-
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△189	△235
繰延税金資産との相殺	2	2
繰延税金負債(△)の純額	△186	△233

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

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#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財政状態)
当事業年度末の総資産は、38,247百万円(前事業年度末35,541百万円)となりました。負債は、26,474百万円(前事業年度末22,153百万円)となりました。純資産は、当期純損失を計上したため、11,773百万円(前事業年度末13,387百万円)と減少しました。
また、当事業年度末のソルベンシー・マージン比率は、2,085.2%(前事業年度末2,455.8%)となりました。

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#20 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

7.当社では、執行役員制度を導入しております。2019年6月23日開催予定の取締役会での選任を条件として、取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりとなる予定です。なお、各執行役員の担当は、2019年7月1日付けで以下のとおりとなる予定です。

氏名	役職及び担当
岸本巌	執行役員担当:経理部、数理部、データサイエンス推進室
近藤良祐	執行役員担当:経営企画部、商品開発部、資産運用部
馬場靖介	執行役員担当:システム戦略本部

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#21 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額は、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

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#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#23 金融商品関係、財務諸表（連結）

(a)金利リスクの管理
通常、生命保険会社は、負債の特性に応じて適切な資産配分を行うALM(Asset Liability Management:資産負債の総合管理)の考え方に基づき資産運用を行っております。しかし、当社は、掛け捨て及び保障性の商品を中心に取り扱っているため、資産と負債の金利のミスマッチを要因として損失を被るリスクが当社へ与える影響は限定的であります。このため、リスク管理部において、資産と負債のギャップ分析や金利感応度分析等を行うことで、金利リスクが当社に与える影響をモニタリングしております。
(b)価格変動リスクの管理

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#24 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	261.77円	230.19円
1株当たり当期純損失金額(△)	△4.87円	△33.94円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額
であるため記載しておりません。

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