- #1 事業等のリスク
(a) 財務健全性の悪化に係るリスク
純資産の減少やソルベンシー・マージン比率の低下など、当社の財務健全性が悪化した場合又は悪化したと判断された場合には、新契約件数の減少、解約等による保有契約件数の減少などにより、当社の事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社にとって有利な条件で資本増強ができない又は資本増強そのものができない可能性があります。
(b) 営業費用の投下に係るリスク
2021/06/15 16:42- #2 借入金等明細表、財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
借入金等としてはリース債務がありますが、その当事業年度期首及び当事業年度末における金額は当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。
2021/06/15 16:42- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
負債は、責任準備金が増加したことから、38,694百万円(前事業年度末31,744百万円)となりました。主な勘定残高は、責任準備金35,801百万円、支払備金837百万円となりました。なお、当社は、2018年度の新契約より、責任準備金の積立方式を5年チルメル式*3から標準責任準備金*4へ移行しております。2018年度期初における5年チルメル式責任準備金と標準責任準備金との差額を、2018年度から2022年度の5事業年度にわたって解消するように積み立てており、当事業年度末時点の差額は498百万円です。
純資産は、当期純損失を計上したものの、海外募集による新株発行を行ったことにより15,806百万円(前事業年度末9,400百万円)となりました。なお、修正共同保険式再保険の活用により、純資産のうち利益剰余金には、未償却出再手数料の残高分を増加させる効果を含んでおり、資本の急激な減少を緩和しております。一方、収受した出再手数料は、再保険貸に資産計上された後、一定の期間において再保険収支に基づいて段階的に償却されます。それに応じて、当該期間において、純資産が減少することとなります。
また、当事業年度末のソルベンシー・マージン比率は、2,647.1%(前事業年度末2,117.1%)となり、充分な支払余力を維持しております。
2021/06/15 16:42- #4 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額は、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
2021/06/15 16:42- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) その他有価証券
時価のあるものについては、3月末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法を採用しております。
2021/06/15 16:42- #6 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 183.03円 | 260.79円 |
| 1株当たり当期純損失金額(△) | △46.85円 | △53.87円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額
であるため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
