(2) リスク管理体制
当社が管理すべき各リスクの一次リスク管理部門を定め、リスク管理部が主な二次リスク管理部門として、リスクを統括するものとしております。また、総合的なリスク管理を行うためには、組織横断的な取組みが有効との考えに基づき、関係役員・部門長等で構成される「リスク管理委員会」を設置しております。さらに、生命保険会社にとっては、資産・負債の総合管理がリスク管理の要諦になるとの認識に立脚し、これとは別に「ALM*1委員会」を設けております。その他に、内部統制の体制整備・運営の推進を図るため、コンプライアンス体制の整備や推進状況等を協議・フォローする組織横断的な機関として、関係役員・部門長等で構成される「コンプライアンス委員会」を設置しております。
*1.Asset Liability Management(資産・負債の総合管理)

2022/06/21 16:52

#7 借入金等明細表、財務諸表（連結）

【借入金等明細表】
借入金等としてはリース債務がありますが、その当事業年度期首及び当事業年度末における金額は当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2022/06/21 16:52

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※ 1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2022年1月当社取締役副社長執行役員
担当:経営企画部、商品開発部、資産運用部(現任)

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
	(百万円)	(百万円)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	2,189	2,529
繰延税金負債との相殺	△1	△1
繰延税金資産の純額	-	-
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△375	△273
繰延税金資産との相殺	1	1
繰延税金負債(△)の純額	△373	△271

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財政状態)
当事業年度末の総資産は、67,820百万円(前事業年度末54,501百万円)となりました。主な勘定残高として、高格付けの公社債を中心とする有価証券は、47,425百万円となりました。また、再保険貸3,881百万円のうち、修正共同保険式再保険に係る未償却出再手数料の残高は3,657百万円となりました。
負債は、責任準備金が増加したことから、45,749百万円(前事業年度末38,694百万円)となりました。主な勘定残高は、責任準備金42,558百万円、支払備金984百万円となりました。なお、当社は、2018年度の新契約より、責任準備金の積立方式を5年チルメル式*3から標準責任準備金*4へ移行しております。2018年度期初における5年チルメル式責任準備金と標準責任準備金との差額(以下、当差額)を、2018年度から2022年度の5事業年度にわたって解消するように積立を行ってきました。この度、「保険会社向けの総合的な監督指針」を踏まえ、事業環境の変化に対応した財務基盤の強化のため2022年度に積み立てる予定であった当差額を2021年度において積立を行いました。これにより、当事業年度において標準責任準備金への移行を完了しました。

2022/06/21 16:52

#14 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

なお、岸本巌は、執行役員を退任した後も、当社にてこれまでの経験を活かした業務に従事する予定です。
また、木庭康宏は、2022年6月26日付で、役職及び担当が、取締役副社長執行役員担当:経営企画部、商品開発部、資産運用部から、取締役副社長執行役員担当:商品開発部、資産運用部に変更になる予定です。近藤良祐は、2022年6月26日付で、役職及び担当が、取締役執行役員営業本部長から、取締役執行役員営業本部長担当:データサイエンス推進室に変更になる予定です。

2022/06/21 16:52

#15 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額は、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

2022/06/21 16:52

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

(a)金利リスクの管理
当社は、取締役会が定める資産運用リスク管理に関する基本方針等において、バリュー・アット・リスク等を用いたリスク・リミットを定め、リスク・リミットを超えていないことを検証する等によりリスク管理部が定期的に総合的な資産運用リスクの管理を行い、取締役会等へ報告しております。通常、生命保険会社は、負債の特性に応じて適切な資産配分を行うALM(Asset Liability Management:資産負債の総合管理)の考え方に基づき資産運用を行っております。当社は、掛け捨て及び保障性の商品を中心に取り扱っているため、資産と負債の金利のミスマッチを要因として損失を被るリスクが当社へ与える影響は限定的でありますが、資産と負債の双方が抱える金利リスクのバランスを管理するため、リスク管理部において、資産と負債の金利感応度分析等を行うことで、金利リスクが当社に与える影響をモニタリングしております。
(b)価格変動リスクの管理

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#18 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	260.79円	316.75円
1株当たり当期純損失金額(△)	△53.87円	△50.65円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額
であるため記載しておりません。

2022/06/21 16:52