お客さま本位の業務運営に関する方針 https://www.lifenet-seimei.co.jp/policy/cs_policy/
また、当社は、オンライン生保の円滑な運用においては、情報セキュリティの確保が最重要課題の一つであると認識しております。当社内に存在する情報資産を守るために、「情報セキュリティ基本方針」を定めるとともに、堅牢な情報セキュリティ体制の構築に取り組んでおります。情報セキュリティ基本方針は、ライフネット生命公式ウェブサイト「情報セキュリティについて」に掲載しております。また、情報セキュリティ管理体制の整備状況は、第4[提出会社の状況]4[コーポレート・ガバナンスの状況等](1)コーポレート・ガバナンスの概要⑦情報セキュリティ管理体制の整備状況をご参照ください。
情報セキュリティについて https://www.lifenet-seimei.co.jp/policy/security/

2023/06/20 16:47

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#4 リスク管理（連結）

タイトル	マテリアリティ	機会とリスクの概要	主要なリスク
よりよい社会のために未来をつくる	3. パートナーシップを積極的に活用する4. 気候変動に対応する5. 責任ある投資をする	当社は、インターネット直販に加え、パートナー企業の強みを相互に活用することで生命保険を通じた新たな価値提供に取り組んでおります。また、気候変動は、中長期的な視点からは当社の経営環境に影響を与える可能性があることから、今後対応を検討してまいります。加えて、生命保険会社として社会の持続可能性にも配慮した資産運用を行うことは重要であると考えております。当社のこれら社会課題への対応が不十分な場合、または不十分と評価される場合、追加的なコストの発生や社会的評価の悪化を通じ、当社の業績及び企業価値に悪影響を及ぼす可能性があります。	A-3 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスクA-5 気候変動に係るリスク
従業員とともに未来をつくる	6. 多様性を大切にする7. 成長の機会をつくる	当社は、従業員自身が多様な視点を持ちお互いを尊重できる組織をつくることが、多様化するお客さまのニーズや社会に対し、柔軟に対応しながら、生命保険の新たな価値を提供することにつながると考えております。そのため、多様な従業員一人ひとりが健康で明るく楽しく働きながらそれぞれの強みを発揮し、その挑戦と成長を支える環境づくりに注力します。多様性のある有能な人材を採用・育成できない場合、多様性を組織の成長につなげる環境が整備できない場合は、マニフェストを基軸とした経営を行うことができず、経営戦略の遂行が困難となる可能性があります。	D-7 人材の確保・維持に関するリスク

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#5 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産

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#6 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(2023年3月31日現在)における主な資産及び負債の内容は、次のとおりです。

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#7 事業の内容

②資産運用業務
保険業法、同法施行規則に定めるところにより、生命保険の保険料として収受した金銭その他の資産の運用業務を営んでおります。
③業務の代理・事務の代行業務

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#8 事業等のリスク

(2) リスク管理体制
当社が管理すべき各リスクの一次リスク管理部門を定め、リスク管理部が主な二次リスク管理部門として、リスクを統括するものとしております。また、総合的なリスク管理を行うためには、組織横断的な取組みが有効との考えに基づき、関係役員・部門長等で構成される「リスク管理委員会」を設置しております。さらに、生命保険会社にとっては、資産・負債の総合管理がリスク管理の要諦になるとの認識に立脚し、これとは別に「ALM*1委員会」を設けております。その他に、内部統制の体制整備・運営の推進を図るため、コンプライアンス体制の整備や推進状況等を協議・フォローする組織横断的な機関として、関係役員・部門長等で構成される「コンプライアンス委員会」を設置しております。
*1. Asset Liability Management(資産・負債の総合管理)

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#9 借入金等明細表、財務諸表（連結）

【借入金等明細表】
借入金等としてはリース債務がありますが、その当事業年度期首及び当事業年度末における金額は当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

2023/06/20 16:47

#10 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2023/06/20 16:47

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※ 1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2022年1月当社取締役副社長執行役員
担当:経営企画部、商品開発部、資産運用部
2023年1月当社取締役副社長執行役員

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#14 監査報酬（連結）

具体的な検討内容は次のとおりです。

項目	常勤	社外
重要会議への出席取締役会、指名・報酬委員会執行役員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、支払委員会、資産運用委員会等	〇〇	〇
役員・従業員との意見聴取・意見交換代表取締役を含む全社内取締役、子会社社長、経営企画部(内部統制システム関係)執行役員、主要部門長、リスク管理部長(複数回)、法務部長(複数回)、保険計理人	〇〇	〇

(注)表中の「常勤」は常勤監査等委員を、「社外」は社外監査等委員を示しております。
監査等委員林敬子は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。山下知之は、公認会計士として、また、証券会社の投資銀行部門に勤務、M&Aや資金調達等の財務アドバイザリー業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

2023/06/20 16:47

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
	(百万円)	(百万円)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	2,529	3,481
繰延税金負債との相殺	△1	△1
繰延税金資産の純額	-	-
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△273	△1
繰延税金資産との相殺	1	1
繰延税金負債(△)の純額	△271	-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財政状態)
当事業年度末の総資産は、68,600百万円(前事業年度末67,820百万円)となりました。主な勘定残高として、高格付けの公社債を中心とする有価証券は、45,606百万円となりました。また、再保険貸4,602百万円のうち、修正共同保険式再保険に係る未償却出再手数料の残高は4,295百万円となりました。
負債は、主に責任準備金が増加したことにより、53,026百万円(前事業年度末45,749百万円)となりました。主な勘定残高は、責任準備金49,632百万円、支払備金1,364百万円となりました。

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#17 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額は、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

2023/06/20 16:47

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#19 金融商品関係、財務諸表（連結）

(a)金利リスクの管理
当社は、取締役会が定める資産運用リスク管理に関する基本方針等において、バリュー・アット・リスク等を用いたリスク・リミットを定め、リスク・リミットを超えていないことを検証する等によりリスク管理部が定期的に総合的な資産運用リスクの管理を行い、取締役会等へ報告しております。通常、生命保険会社は、負債の特性に応じて適切な資産配分を行うALM(Asset Liability Management:資産負債の総合管理)の考え方に基づき資産運用を行っております。当社は、掛け捨て及び保障性の商品を中心に取り扱っているため、資産と負債の金利のミスマッチを要因として損失を被るリスクが当社へ与える影響は限定的でありますが、資産と負債の双方が抱える金利リスクのバランスを管理するため、リスク管理部において、資産と負債の金利感応度分析等を行うことで、金利リスクが当社に与える影響をモニタリングしております。
(b)価格変動リスクの管理

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#20 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額	316.75円	223.33円
1株当たり当期純損失金額(△)	△50.65円	△74.08円

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額を計上しているため、記載しておりません。
2.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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