3661 エムアップ HD

3661
2026/03/19
時価
476億円
PER 予
15.44倍
2012年以降
赤字-326.77倍
(2012-2025年)
PBR
5.03倍
2012年以降
1.53-15.11倍
(2012-2025年)
配当 予
1.91%
ROE 予
32.58%
ROA 予
11.76%
資料
Link
CSV,JSON

エムアップ HD(3661)の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2012年6月30日
8937万
2012年9月30日 +100.03%
1億7877万
2012年12月31日 +68.26%
3億81万
2013年3月31日 +27.55%
3億8367万
2014年6月30日 -80.79%
7370万
2014年9月30日 +65.85%
1億2224万
2014年12月31日 +138.55%
2億9161万
2015年3月31日 +15.7%
3億3741万
2015年6月30日 -46.63%
1億8006万
2015年9月30日 +62.9%
2億9332万
2015年12月31日 +24.01%
3億6376万
2016年3月31日 -25.6%
2億7064万
2016年6月30日 -96.6%
920万
2016年9月30日 +887.69%
9091万
2016年12月31日 +233.8%
3億348万
2017年3月31日 +32.79%
4億299万
2017年6月30日 -83.18%
6779万
2017年9月30日 +81.79%
1億2323万
2017年12月31日 +61.87%
1億9948万
2018年3月31日 -67.43%
6497万
2018年6月30日 -23.63%
4962万
2018年9月30日
-25億1919万
2018年12月31日
-23億9784万
2019年3月31日
-22億4841万
2019年6月30日
5591万
2019年9月30日 +231.22%
1億8521万
2019年12月31日 +43.04%
2億6493万
2020年3月31日 +22.61%
3億2485万
2020年6月30日 -73.88%
8484万
2020年9月30日 +129.01%
1億9431万
2020年12月31日 +5.11%
2億423万
2021年3月31日 -84.93%
3077万
2021年6月30日 +999.99%
3億4803万
2021年9月30日 +123.32%
7億7722万
2021年12月31日 +46.69%
11億4007万
2022年3月31日 -1.25%
11億2580万
2022年6月30日 -64.11%
4億400万
2022年9月30日 +100.25%
8億900万
2022年12月31日 +44.87%
11億7200万
2023年3月31日 +20.05%
14億700万
2023年6月30日 -92.54%
1億500万
2023年9月30日 +485.71%
6億1500万
2023年12月31日 +40.65%
8億6500万
2024年3月31日 +23.82%
10億7100万
2024年6月30日 -59.2%
4億3700万
2024年9月30日 +105.03%
8億9600万
2024年12月31日 +117.08%
19億4500万
2025年3月31日 +24.73%
24億2600万
2025年6月30日 -49.88%
12億1600万
2025年9月30日 +64.72%
20億300万
2025年12月31日 +46.63%
29億3700万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
2025/06/26 15:45
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/26 15:45

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