エムアップ HD（3661）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2012年6月30日
- 2272万
- 2012年9月30日 -25.31%
- 1697万
- 2012年12月31日 +30.96%
- 2222万
- 2013年3月31日 -63.67%
- 807万
- 2014年6月30日 -19.06%
- 653万
- 2014年9月30日
- -486万
- 2014年12月31日
- 464万
- 2015年3月31日
- -942万
- 2015年6月30日
- 1768万
- 2015年9月30日 -63.01%
- 654万
- 2015年12月31日 +329.61%
- 2810万
- 2016年3月31日 -7%
- 2613万
- 2016年6月30日 -80.25%
- 516万
- 2016年9月30日 +22.97%
- 634万
- 2016年12月31日 -33.75%
- 420万
- 2017年3月31日 +141.63%
- 1016万
- 2017年6月30日 -6.17%
- 953万
- 2017年9月30日 -26.54%
- 700万
- 2017年12月31日 +21.3%
- 849万
- 2018年3月31日 -79.36%
- 175万
- 2018年6月30日 +492.93%
- 1040万
- 2018年9月30日
- -1231万
- 2018年12月31日
- 1171万
- 2019年3月31日
- -1521万
- 2019年6月30日
- 5480万
- 2019年9月30日 +30.86%
- 7171万
- 2019年12月31日 -19.91%
- 5743万
- 2020年3月31日 +179.03%
- 1億6026万
- 2020年6月30日 -92.1%
- 1265万
- 2020年9月30日
- -2317万
- 2020年12月31日 -82.77%
- -4235万
- 2021年3月31日 -461.09%
- -2億3766万
- 2021年6月30日
- 7094万
- 2021年9月30日 -25.6%
- 5277万
- 2021年12月31日 -89.54%
- 552万
- 2022年3月31日
- -6197万
- 2022年6月30日
- 1億400万
- 2022年9月30日 -60.58%
- 4100万
- 2022年12月31日 -24.39%
- 3100万
- 2023年3月31日
- -1億4000万
- 2023年6月30日
- 1億1700万
- 2023年9月30日 -64.1%
- 4200万
- 2023年12月31日
- -1100万
- 2024年3月31日 -363.64%
- -5100万
- 2024年6月30日
- 1億3300万
- 2024年9月30日
- -1億1700万
- 2024年12月31日
- -9600万
- 2025年3月31日 -268.75%
- -3億5400万
- 2025年6月30日
- 1億9100万
- 2025年9月30日 -100%
- 0
- 2025年12月31日
- 1億7000万
- 2026年3月31日
- -1億3400万
個別
- 2011年3月31日
- -603万
- 2011年12月31日
- 908万
- 2012年3月31日
- -123万
- 2013年3月31日
- 1244万
- 2013年6月30日 -13.61%
- 1075万
- 2013年9月30日
- -1018万
- 2013年12月31日
- 528万
- 2014年3月31日
- -930万
- 2015年3月31日 -1.21%
- -942万
- 2016年3月31日
- 2613万
- 2017年3月31日 -61.12%
- 1016万
- 2018年3月31日 -82.74%
- 175万
- 2019年3月31日 -11.63%
- 155万
- 2020年3月31日
- -296万
- 2021年3月31日
- 1429万
- 2022年3月31日
- -1295万
- 2023年3月31日
- 100万
- 2024年3月31日 +999.99%
- 1500万
- 2025年3月31日
- -7600万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (親会社株主に帰属する当期純損益)2025/06/26 15:45
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は1,294百万円となり、非支配株主に帰属する当期純利益は279百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,664百万円(前連結会計年度比12.3%増)となりました。
(c)キャッシュ・フローの分析
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
