#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）: 法令順守に関するリスク管理としては、法令等の施行に合わせて適時規程を制定・改定し、対象リスクの定義、担当部署及び管理手法を明確にしております。また、重要な契約・業務については、適宜、外部の弁護士、司法書士及び社会保険労務士等から指導・助言を受けております。加えて、リスクの防止及びリスクが発生した際の会社損失の最小化を図ることを目的とし、リスク管理規程を制定しております。
当社では、コンテンツ事業、EC事業電子チケット事業及びその他事業から構成される事業を展開しており、管理すべきリスクも事業ごとに異なっております。このような状況において、顕在化したリスクに常時対処するだけでなく、潜在化するリスクを早期に発見できるようなリスク管理体制を充実・強化することは経営上の課題であると認識しております。
ニ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
2025/06/26 15:45
#2 事業の内容: (ア)コンテンツ事業
コンテンツ事業は、スマートフォンやPC向けに、有料コンテンツの提供やアプリの配信を行う事業であり、提供するコンテンツやサービスは、その種類に応じて、「音楽」「エンタテインメント」及び「ファンクラブ」、また、それらのコンテンツから顧客を誘導するEC事業の4つに大別されます。各セグメントの構成会社につきましては、「4.関係会社の状況」をご参照ください。
(ⅰ)コンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業
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#3 事業等のリスク: 当社グループは、ファンクラブ・ファンサイト事業において、コンテンツホルダーとの契約に基づきアーティスト、タレント等のファンクラブサイトを運営しております。それらファンクラブサイトの会員数は、アーティスト、タレント等の活動状況やその人気の趨勢による影響を受けることとなります。万一、ファンクラブサイトにおいて取り扱うアーティスト、タレント等について、グループの解散や活動の停止等が発生した場合、コンテンツホルダーが消滅してしまい、ファンクラブサイトが閉鎖に追い込まれる可能性があります。そのような状況が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
EC事業においては、アーティストグッズやCD及びDVD等のパッケージ商品の販売を行っております。それら商品の発売やそのタイミングは、アーティストをはじめとするコンテンツホルダーの意向により決定されます。そのため、何らかの理由で商品の発売が延期または中止された場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
また、チケット事業では、コンテンツホルダーとの契約に基づき、アーティスト等のライブやコンサート、イベントにおける電子チケットサービス及びチケットトレードサービス、並びにそれに付随する各種サービスを提供しています。そのため、何らかの理由でライブやコンサート、イベントが延期または中止された場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
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#4 会計方針に関する事項（連結）: EC事業
EC事業では、主に当社グループの運営するファンクラブサイト等を通じて、アーティストグッズや、CD、DVDといった音楽映像商品の販売、及びオンラインくじの提供を行っております。顧客である商品の購入者に対して、当該商品を引き渡す義務を負っており、当該商品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されたものと判断して収益を認識しております。「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、顧客へのサービス提供における当社グループの役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る商品代金等のうち当社が受領する手数料を純額で収益として認識しております。
電子チケット事業
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ②コンテンツ事業に係るEC事業
EC事業につきましては、当社グループが運営するファンクラブサイト等を通じて、アーティストグッズや音楽映像商品の販売、さらにファンクラブ限定のオンラインくじ「Fanpla Chance」の提供など、多様なファン向けECサービスを展開しております。
当連結会計年度においては、拡大したアーティスト・ファン基盤を背景に、引き続き会員限定の特典施策やバリエーション豊かな商品企画を実施したほか、コンサート会場でのキャッシュレス対応や事前購入・会場受取サービスの拡充など、利便性とファン体験の向上を両立した取り組みを進めてまいりました。その結果、物販売上は好調に推移し、商品取扱高は前年を大きく上回りました。
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