3661 エムアップ HD

3661
2026/07/10
時価
540億円
PER 予
14.84倍
2012年以降
赤字-326.77倍
(2012-2026年)
PBR
5.53倍
2012年以降
1.53-15.11倍
(2012-2026年)
配当 予
3.24%
ROE 予
37.28%
ROA 予
11.07%
資料
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CSV,JSON

エムアップ HD(3661)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 電子チケット事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2018年12月31日
1億2288万
2019年3月31日 +0.73%
1億2378万
2019年12月31日
-1億6238万
2020年3月31日 -56.79%
-2億5459万
2020年12月31日
-1億2982万
2021年3月31日 -7.95%
-1億4014万
2021年12月31日
3億1849万
2022年3月31日 -5.44%
3億116万
2022年12月31日 +68.02%
5億600万
2023年3月31日 +13.04%
5億7200万
2023年12月31日 +19.23%
6億8200万
2024年3月31日 +32.55%
9億400万
2025年3月31日 +16.7%
10億5500万
2026年3月31日 +28.25%
13億5300万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
法令順守に関するリスク管理としては、法令等の施行に合わせて適時規程を制定・改定し、対象リスクの定義、担当部署及び管理手法を明確にしております。また、重要な契約・業務については、適宜、外部の弁護士、司法書士及び社会保険労務士等から指導・助言を受けております。加えて、リスクの防止及びリスクが発生した際の会社損失の最小化を図ることを目的とし、リスク管理規程を制定しております。
当社では、コンテンツ事業、EC事業電子チケット事業及びその他事業から構成される事業を展開しており、管理すべきリスクも事業ごとに異なっております。このような状況において、顕在化したリスクに常時対処するだけでなく、潜在化するリスクを早期に発見できるようなリスク管理体制を充実・強化することは経営上の課題であると認識しております。
ニ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
2026/06/26 16:24
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社はサービス別の事業部を置き、各事業部はその取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社は事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「コンテンツ事業」、「電子チケット事業」の2つを報告セグメントとしております。
「コンテンツ事業」は携帯端末向け配信事業及び携帯・PCによる通信販売をしております。「電子チケット事業」は電子チケット及びチケットトレード、並びにそれらに付随する各種サービスを提供しております。
2026/06/26 16:24
#3 事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社エムアップホールディングス)、連結子会社11社により構成されており、スマートフォン等のモバイル端末及びPC端末向けサイトの企画・制作・運営及びコンテンツの提供を主な事業としております。
また、当社の事業は、コンテンツ事業、電子チケット事業及びその他の事業に分類され、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、各セグメントの構成会社につきましては、「4.関係会社の状況」をご参照ください。
2026/06/26 16:24
#4 事業等のリスク
(c) 法的規制について
当社グループが展開する有料会員制ファンクラブ・ファンサイトの運営、EC事業、および電子チケット事業等の各事業は、「特定商取引に関する法律(特定商取引法)」、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」、「特定興行入場券の不正転売の禁止等に関する法律(チケット不正転売禁止法)」、および「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法/情報流通プラットフォーム対処法)」など、多岐にわたる法的規制の適用を受けております。
当社グループでは、これら関連法規の遵守(コンプライアンス)を経営の最重要基盤の1つと位置づけ、社内コンプライアンス体制の整備、専門弁護士や顧問弁護士との緊密な連携による規約・表示内容のリーガルチェック、および従業員への定期的な法的教育を徹底しております。特に、Eコマースにおける適切な広告・取引表示の遵守や、電子チケット事業における不正転売防止のための公的な本人確認・公式リセール機能の提供など、法趣旨に則った適正なプラットフォーム運営に努めております。
2026/06/26 16:24
#5 会計方針に関する事項(連結)
電子チケット事業
電子チケット事業では、音楽のライブやコンサート、プロ野球やフィギュアスケートといったスポーツイベント、レジャー施設などにかかる電子チケットサービスを提供しております。顧客である電子チケットの購入者に対して、イベントを観覧するために必要なサービスを提供する義務を負っており、イベントの興行が終了した時点でサービスの提供が完了し、履行義務が充足されたものと判断して収益を認識しております。なお、顧客へのサービス提供における当社グループの役割は代理人に該当すると判断しており、顧客から受け取る電子チケット料金等のうち当社が受領する手数料を純額で収益として認識しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2026/06/26 16:24
#6 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
コンテンツ事業214[9]
電子チケット事業116[1]
その他3[-]
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2026/06/26 16:24
#7 沿革
2【沿革】
当社は、レコード会社である株式会社アンリミテッドグループにおける、音楽を中心としたコンテンツ配信を行うインターネット関連事業部として発足いたしました。その後、2004年12月14日に東京都渋谷区において、携帯電話端末及びPC端末向けの有料コンテンツの提供及び通信販売を主事業とする目的で当社を設立し、株式会社アンリミテッドグループから営業譲渡を受けて事業を開始いたしました。現在では、コンテンツ事業、電子チケット事業及びその他事業を行っております。
当社設立後の主要な沿革は以下のとおりです。
2026/06/26 16:24
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
③ エコシステムの深耕によるクロスセルの強化
強固なファンクラブ会員基盤(ファンベース)を軸に、EC事業(ライブ・コンサートグッズの委託販売、限定商品の開発、オンラインくじ等の多様な商材展開)および電子チケット事業との連携をさらに深耕させてまいります。ファンに対してワンストップでシームレスな体験を提供することで、会員一人当たりのエンゲージメントと顧客単価の最大化を図ってまいります。
④ 周辺コンテンツサービスおよびグローバル展開の推進
2026/06/26 16:24
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
2)電子チケット事業
電子チケット事業は、電子チケットおよび公式チケットトレードサービス、さらにそれらに付随する各種関連サービスから構成されております。
当連結会計年度におきましては、音楽ライブ市場の活況を背景に、電子チケットの発券枚数は過去最高を記録いたしました。また、公式チケットトレードにおいては、音楽領域での導入拡大に加え、注目の高い国際的なスポーツイベントや大型イベント等、非音楽領域への採用が一段と進展したことにより、取扱枚数・取扱高ともに極めて好調に推移いたしました。これらに加え、各種手数料の改定による収益性の向上も寄与し、当セグメントの成長を力強く牽引いたしました。
2026/06/26 16:24

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