エムアップ HD(3661)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - コンテンツ事業の推移 - 全期間
連結
- 2014年6月30日
- 1億9335万
- 2014年9月30日 +103.39%
- 3億9326万
- 2014年12月31日 +65.69%
- 6億5158万
- 2015年3月31日 +29.87%
- 8億4618万
- 2015年6月30日 -75.15%
- 2億1026万
- 2015年9月30日 +91.58%
- 4億281万
- 2015年12月31日 +63.04%
- 6億5676万
- 2016年3月31日 +25.92%
- 8億2696万
- 2016年6月30日 -78.05%
- 1億8152万
- 2016年9月30日 +94.1%
- 3億5234万
- 2016年12月31日 +49.25%
- 5億2586万
- 2017年3月31日 +46.75%
- 7億7169万
- 2017年6月30日 -73.98%
- 2億78万
- 2017年9月30日 +95.84%
- 3億9320万
- 2017年12月31日 +51.95%
- 5億9746万
- 2018年3月31日 +29.37%
- 7億7291万
- 2018年6月30日 -78.73%
- 1億6443万
- 2018年9月30日 +102.04%
- 3億3223万
- 2018年12月31日 +14.14%
- 3億7921万
- 2019年3月31日 +30.59%
- 4億9522万
- 2019年6月30日 -53.78%
- 2億2887万
- 2019年9月30日 +123.12%
- 5億1067万
- 2019年12月31日 +68.6%
- 8億6101万
- 2020年3月31日 +50.39%
- 12億9484万
- 2020年6月30日 -61.54%
- 4億9795万
- 2020年9月30日 +96.03%
- 9億7615万
- 2020年12月31日 +51.68%
- 14億8059万
- 2021年3月31日 +22.27%
- 18億1028万
- 2021年6月30日 -77.33%
- 4億1039万
- 2021年9月30日 +113.04%
- 8億7432万
- 2021年12月31日 +65.75%
- 14億4921万
- 2022年3月31日 +31.87%
- 19億1109万
- 2022年6月30日 -69.86%
- 5億7600万
- 2022年9月30日 +103.47%
- 11億7200万
- 2022年12月31日 +45.82%
- 17億900万
- 2023年3月31日 +23.64%
- 21億1300万
- 2023年6月30日 -64.74%
- 7億4500万
- 2023年9月30日 +93.02%
- 14億3800万
- 2023年12月31日 +40.61%
- 20億2200万
- 2024年3月31日 +29.53%
- 26億1900万
- 2024年9月30日 -31.96%
- 17億8200万
- 2025年3月31日 +103.98%
- 36億3500万
- 2025年9月30日 -33.81%
- 24億600万
- 2026年3月31日 +87.66%
- 45億1500万
個別
- 2014年3月31日
- 6億3947万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 法令順守に関するリスク管理としては、法令等の施行に合わせて適時規程を制定・改定し、対象リスクの定義、担当部署及び管理手法を明確にしております。また、重要な契約・業務については、適宜、外部の弁護士、司法書士及び社会保険労務士等から指導・助言を受けております。加えて、リスクの防止及びリスクが発生した際の会社損失の最小化を図ることを目的とし、リスク管理規程を制定しております。2026/06/26 16:24
当社では、コンテンツ事業、EC事業電子チケット事業及びその他事業から構成される事業を展開しており、管理すべきリスクも事業ごとに異なっております。このような状況において、顕在化したリスクに常時対処するだけでなく、潜在化するリスクを早期に発見できるようなリスク管理体制を充実・強化することは経営上の課題であると認識しております。
ニ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社はサービス別の事業部を置き、各事業部はその取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/06/26 16:24
当社は事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「コンテンツ事業」、「電子チケット事業」の2つを報告セグメントとしております。
「コンテンツ事業」は携帯端末向け配信事業及び携帯・PCによる通信販売をしております。「電子チケット事業」は電子チケット及びチケットトレード、並びにそれらに付随する各種サービスを提供しております。 - #3 事業の内容
- 各セグメントの構成会社につきましては、「4.関係会社の状況」をご参照ください。2026/06/26 16:24
(ア)コンテンツ事業
本セグメントは、公式ファンクラブ・ファンサイトの運営、およびファンベースを対象とした各種コンテンツの提供やグッズ販売を行う「ファンクラブ・ファンサイト事業」と「EC事業」の2つのコアサービスで構成されております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- コンテンツ事業2026/06/26 16:24
コンテンツ事業では、主にスマートフォン向けにファンクラブサイト運営や各種デジタルコンテンツ配信、動画サービス、アプリの提供などを行っております。
コンテンツホルダーが所有する各種コンテンツを提供する義務又は顧客である利用者が各種コンテンツを受領できる環境を提供する義務を負っており、ファンクラブサイトやスマートフォンアプリを通じて当該コンテンツが利用者に提供された時点で、履行義務が充足されたものと判断して収益を認識しております。なお、顧客へのサービス提供における当社グループの役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る会員費等のうち当社が受領する手数料を純額で収益として認識しております。 - #5 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/06/26 16:24
(注)1.従業員数は就業人員であります。2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) コンテンツ事業 214 [9] 電子チケット事業 116 [1]
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上致しました。2026/06/26 16:24
当社グループは、継続的な収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。場所 セグメントの名称 用途 種類 減損損失(百万円) 東京都渋谷区 コンテンツ事業 事業用資産 営業権 250 東京都渋谷区 コンテンツ事業 事業用資産 ソフトウエア 4
当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は零として算定をしております。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 経営戦略の現状と見通し2026/06/26 16:24
当社グループでは、中期的にコンテンツ事業、電子チケット事業及び新規事業からなるその他事業それぞれが成長することを目指すとともに、それぞれの事業が相互に連携し、相乗効果を生み出すような取り組みを行ってまいります。
今後の持続的な成長と企業価値の最大化に向け、強固な顧客基盤と独自のサービス連動性を活かした以下の経営戦略を推進してまいります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 1)コンテンツ事業2026/06/26 16:24
①コンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業等
コンテンツセグメントにおいては、主にスマートフォン向けにファンクラブサイトの運営を中心としたデジタル会員サービスを展開しており、各種デジタルコンテンツの配信、動画サービス、アプリ提供など多様なプラットフォームを通じてファンとの継続的な接点を創出しております。 - #9 重要な契約等(連結)
- (2)コンテンツ事業におけるEC業務委託先との契約2026/06/26 16:24