#1 固定資産の減価償却の方法: 定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2015/06/29 15:30
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「建物附属設備」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「有形固定資産」の「建物」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っております。
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#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: ロ.投資有価証券は、主に投資信託であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクを有しておりますが、定期的に時価を把握し、リスク管理を行っております。
ハ.敷金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
ニ.営業債務である買掛金、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社ではキャッシュ・フローの予算管理等を通じて、当該リスクを軽減しております。
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