建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 15:35

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8～50年
車両運搬具	5年
工具、器具及び備品	4～10年

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。

2017/06/28 15:35

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)建物の当期増加額は、本社の増床にかかる新築によるものであり、当期減少額は、レイアウト変更による廃棄によるものです。

2017/06/28 15:35

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8～50年
車両運搬具	5年
工具、器具及び備品	4～10年

② 無形固定資産
定額法を採用しております。

2017/06/28 15:35