流動資産	5,073,088千円
固定資産	161,842千円
のれん	3,975,870千円
顧客関連資産	463,000千円
流動負債	△3,867,552千円
固定負債	△141,770千円
小計	5,664,479千円
支配獲得時までの既取得価額	△9,000千円
持分法による投資評価額	△17,760千円
段階取得に係る差益	△39,681千円
追加取得した株式の取得価額	5,598,036千円
株式交換による当社株式の交付価額	△4,551,514千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△3,989,795千円
差引:取得による収入	2,943,273千円

2020/05/15 16:44

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は10,212百万円(前連結会計年度末比235.7%増)となりました。
流動資産は7,396百万円(同202.1%増)となりました。主な内訳は現金及び預金5,357百万円(同281.3%増)、売掛金1,193百万円(同105.4%増)となっております。
固定資産は2,816百万円(同374.6%増)となりました。主な内訳は建物340百万円(同74.5%増)、投資有価証券200百万円(同58.5%増)、のれん1,201百万円(同82,929.5%増)、顧客関連資産437百万円(同-百万円)となっております。

2020/05/15 16:44

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」39,448千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」48,466千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2020/05/15 16:44

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

そして、投資その他の資産の「その他」に区分しておりました「繰延税金資産」は、資産総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が39,448千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が39,448千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2020/05/15 16:44