無形固定資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

9.のれん以外の無形固定資産に配分された金額、内容および償却期間

2020/05/15 16:44

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用)	3～5年
商標権	5年

2020/05/15 16:44

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた38,008千円は、「のれん」1,447千円、「その他」36,560千円として組み替えを行っております。

2020/05/15 16:44

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8～50年
車両運搬具	5年
工具、器具及び備品	2～15年

2020/05/15 16:44

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用)	3～5年
商標権	5年

4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2020/05/15 16:44

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(9年)に基づいております。2020/05/15 16:44