ーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
当社は、株主、顧客、取引先、提携先及び従業員等のステークホルダーから期待される継続的な成長、企業価値の増大、高付加価値の商品の提供、経営の安定化を実現するためには、コーポレート・ガバナンス体制をより強固にすることが必要不可欠であると認識しております。
具体的には、法令・定款等に準じて業務執行及び意思決定プロセスにおける有効性、効率性、緻密性及び牽制性の確保、不正・誤謬の防止及び遵法性の確保等に尽力する方針であります。

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#2 事業の内容

① 企画力主導のコンテンツ及びサイトの運営
当社グループでは、技術主導でのサイト運営を行うのではなく、レコード会社をはじめとする音楽業界等のコンテンツホルダー出身者が、利用者にとって、より魅力的なコンテンツ、商品を提供することに主眼を置き、サイト運営を行っております。また、これまでのコンテンツ制作に携わってきた経験に基づき、今後の流行の兆しをいち早く察知し、流行前にコンテンツ獲得することにより、様々なコンテンツを取り揃えることに注力し、かつコンテンツ獲得費用の抑制を図っております。
② 幅広いコンテンツ分野での事業展開

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#3 事業等のリスク

⑤ システムトラブルについて
当社グループの各事業は、インターネットにより、利用者にコンテンツサービス・商品を提供していることから、コンピュータシステムに相当程度依拠しております。そのため、当社グループでは、利用するホスティングサービス業者のサーバー設置場所の安全性やセキュリティ機能等について、定期的な監査等を通じて確認するとともに、システム上の不具合の有無を必要に応じて確認しております。しかしながら、予期しない急激なアクセスの増加に伴う一時的な過負荷、不正アクセスによるサイトの改ざん、コンピュータウイルスの侵入、自然災害、不慮の事故等によるシステムトラブル及び想定していないシステム上の不具合等に起因して、コンテンツサービス・商品の提供が困難になった場合、コンテンツホルダー、提携先及び利用者から当社グループに対する信用が低下するほか、システムの改善、修復費用やコンテンツホルダーからの損害賠償請求等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ ファンクラブサイトの利用者について

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(2)企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等を当事業年度の期首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定に関する会計基準」等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(2)企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等を当連結会計年度の期首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定に関する会計基準」等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

EC事業
商品の販売に係る収益は、委託販売に係る収益であり、顧客との契約内容並びに国内における出荷及び配送に要する日数に照らして、商品を出荷した時点で財の引渡しが完了し、かつ、対価が成立したと判断し、収益を認識しております。
電子チケット事業

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#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定される親会社等はありません。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月 29 日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	36,496,388	36,496,388	東京証券取引所市場第1部(事業年度現在)プライム市場(提出日現在)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、1単元の株式数は100株となっております。
計	36,496,388	36,496,388	-	-

(注)1.提出日現在発行数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.普通株式の株式数の増加27,379,291株は、2022年1月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行ったことによる増加27,351,291株、新株予約権の行使による増加28,000株によるものであります。

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#9 経営上の重要な契約等

(2)コンテンツ事業におけるEC業務委託先との契約

相手方の名称	契約品目	契約内容	契約締結日・期間
株式会社ウイニングコーポレーション	「業務委託契約書」	当社が商品受入・保管・発送及び在庫管理を委託する契約。	2008年3月1日2008年3月1日から2009年2月28日まで。(自動更新:1ヶ月前、1年間延長)
ヤマトフィナンシャル株式会社	「商品代金集金委託契約書」	ヤマト運輸株式会社へ委託した商品の代金集金業務を再委託する契約。	2005年3月3日契約締結の日から1年間。(自動更新:3ヶ月前、1年間延長)
ヤマト運輸株式会社	「運送契約書」	当社が発送及び商品の代金集金業務を委託する契約。	2008年3月1日2008年3月1日から2009年2月28日まで。(自動更新:1ヶ月前、1年間延長)

2022/10/28 16:47

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

1) 経営の基本理念
当社グループは、以下の経営理念を掲げ、インターネットを通じて、コンテンツ、商品、サービスを提供し、人々が人生を楽しく過ごせるために貢献したいと考えています。
・「日本のエンタテイメント市場の活性化」

2022/10/28 16:47

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②コンテンツ事業に係るEC事業
EC事業につきましては、主に当社グループの運営するファンクラブサイト等を通じて、アーティストグッズとCD、DVD及びブルーレイといった音楽映像商品の販売を行っております。
当連結会計年度においては、緊急事態宣言や自粛に伴い巣ごもり需要が増加したこと、アーティストグッズ等の販売がライブやコンサート等の会場からECへとデジタルシフトが進んだことから、EC事業の収益基盤も拡大しており、アーティストのオンラインストア等を積極的に開設してまいりました。上期においては、新型コロナウイルス感染症の影響により中止や延期となったコンサートグッズのEC販売という特需が剥落し、商品の取り扱いも減少しておりましたが、ライブやコンサートの再開に伴い、下期には商品の取り扱いは増加してまいりました。加えて、コロナ禍以後の新たなコンサートグッズの販売方法として、コンサート会場での電子決済や事前販売・会場受取サービスの需要の高まりも見られました。

2022/10/28 16:47

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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