	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 54名	当社従業員 77名	当社取締役 1名当社従業員 112名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 450,000株	普通株式 480,000株	普通株式 240,000株
付与日	平成19年7月25日	平成20年7月30日	平成23年11月15日
権利確定条件	新株予約権の行使時において当社の役員及び従業員並びに当社関係会社の役職員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合はこの限りではない。その他取締役会の認める正当な事由ある場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	新株予約権の行使時において当社の役員及び従業員並びに当社関係会社の役職員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合はこの限りではない。その他取締役会の認める正当な事由ある場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	新株予約権の行使時において当社の役員及び従業員並びに当社関係会社の役職員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合はこの限りではない。その他取締役会の認める正当な事由ある場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	自平成19年7月25日至平成21年7月26日	自平成20年7月30日至平成22年7月31日	自平成23年11月15日至平成25年11月16日
権利行使期間	自平成21年7月26日至平成28年7月31日	自平成22年7月31日至平成29年7月31日	自平成25年11月16日至平成32年11月15日

	第5回新株予約権
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 15名当社子会社の従業員 4名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 104,000株
付与日	平成25年7月30日
権利確定条件	新株予約権の行使時において当社の役員及び従業員並びに当社関係会社の役職員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合はこの限りではない。その他取締役会の認める正当な事由ある場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	自平成25年7月30日至平成27年7月31日
権利行使期間	自平成27年7月31日至平成34年7月30日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2016/10/28 15:05

#3 事業等のリスク

かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化により、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(6)新株予約権の行使による株式の希薄化に関するリスク
当社グループは長期的な企業価値向上のため、役員及び従業員に対しインセンティブとして新株予約権(以下、「ストック・オプション」)を付与しております。今後におきましても、優秀な役員及び従業員を確保するために、インセンティブとしてストック・オプションを付与する可能性があります。なお、これらストック・オプションが行使された場合、発行済株式総数が増加し、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

2016/10/28 15:05

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

2016/10/28 15:05

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2016/10/28 15:05

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2016/10/28 15:05

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在の発行数には、平成28年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2016/10/28 15:05

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1. 普通株式の発行済株式総数の増加事由は、以下のとおりであります。
ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使 44,400 株
2.自己株式に関する事項

2016/10/28 15:05

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

式分割 1:100
2.有償第三者割当
発行価格 630円
資本組入額 315円
割当先エイチーム従業員持株会
3.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,080円
引受価額 993.6円
資本組入額 496.8円
4.ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使
5.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当)
発行価格 1,080円
引受価額 993.6円
資本組入額 496.8円
割当先大和証券株式会社
6.ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使
7.株式分割 1:3
8.ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使
9.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価額 3,340円
引受価額 3,148.6円
資本組入額 1,574.3円
10.ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使
12016/10/28 15:05

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年8月1日至平成27年7月31日)	当連結会計年度(自平成27年8月1日至平成28年7月31日)
普通株式増加数(株)	185,740	95,753
(うち新株予約権(株))	(185,740)	(95,753)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	-

(注)1.当連結会計年度の1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる期中平均株式数については、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度において、日本マスタートラスト銀行株式会社(株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口)が保有する株式(期末271,500株、期中平均208,660株)を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
2.平成27年5月1日を効力発生日として、普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後

2016/10/28 15:05