	第4回新株予約権(ストック・オプション)	第5回新株予約権(ストック・オプション)
付与日	2011年11月15日	2013年7月30日
権利確定条件	新株予約権の行使時において当社の役員及び従業員並びに当社関係会社の役職員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合はこの限りではない。その他取締役会の認める正当な事由ある場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	新株予約権の行使時において当社の役員及び従業員並びに当社関係会社の役職員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合はこの限りではない。その他取締役会の認める正当な事由ある場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	自 2011年11月15日至 2013年11月16日	自 2013年7月30日至 2015年7月31日

(2)ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況

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#4 事業等のリスク

かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化により、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(6)新株予約権の行使による株式の希薄化に関するリスク
当社グループは長期的な企業価値向上のため、役員及び従業員に対しインセンティブとして新株予約権を付与しております。今後におきましても、優秀な役員及び従業員を確保するために、インセンティブとして新株予約権を付与する可能性があります。

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#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使への割当)(注)1	252,000	609,837	-	-
その他(第三者割当による自己株式の処分)(注)2	15,000	36,299	-	-

(注)1.2017年8月8日開催の当社取締役会において、第三者割当による行使価額修正条項付第6回、第7回、第8回新株予約権を発行すること及び、コミットメント契約を締結することを決議し、2017年8月25日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。行使価額修正条項付第6回新株予約権については、全ての権利行使が2017年9月11日までに行われ、行使額面総額の払込が完了し、自己株式の割当及び新株の発行を行っております。
2.2017年12月22日における当社取締役会決議に替わる書面決議に基づき、2018年1月31日に実施された当社子会社の取締役である海野弘成を割当先とする第三者割当による自己株式の処分であります。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、2018年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の発行済株式総数の増加事由は、以下のとおりであります。
行使価額修正条項付新株予約権の権利行使 248,000株
ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使 20,400株

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#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

トック・オプションとしての新株予約権の権利行使
2.株式分割 1:2
3.2018年8月1日から2018年9月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ94千円増加しております。2022/09/09 14:33

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c.純資産
当連結会計年度末における純資産は11,655,114千円となり、前連結会計年度末に比べ4,198,220千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加2,889,862千円、第6回新株予約権の権利行使等に伴う資本金・資本剰余金の増加計619,257千円等によるものであります。
③ 経営成績の分析

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#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第4四半期会計期間(2018年5月1日から2018年7月31日まで)	第19期(2017年8月1日から2018年7月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	-	5,000
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	-	500,000
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	-	1,189,612
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	-	5,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	-	500,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	-	2,379.2
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	-	1,189,612

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#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年8月1日至 2017年7月31日)	当連結会計年度(自 2017年8月1日至 2018年7月31日)
普通株式増加数(株)	90,950	73,889
(うち新株予約権(株))	(90,950)	(73,889)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	第7回新株予約権 500,000株第8回新株予約権 800,000株

(注)1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口)が保有する株式(前連結会計年度期末246,100株、期中平均248,257株当連結会計年度期末218,200株、期中平均220,570株)を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

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