訂正有価証券報告書-第19期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
(2)ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年7月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
② 単価情報
(注)第6回、第7回及び第8回新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であり、権利行使価格に契約上の調整を行っております。
4.当連結会計年度に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第6回、第7回及び第8回新株予約権についての公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
2.2016年7月期の配当実績によっております。
3.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 140,580千円
(2)当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額 37,477千円
1.ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2016年8月1日 至 2017年7月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年8月1日 至 2018年7月31日) | |
| 売上原価 | -千円 | -千円 |
| 販売費及び一般管理費 | -千円 | -千円 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 (自 2016年8月1日 至 2017年7月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年8月1日 至 2018年7月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 4,800千円 | 2,400千円 |
3.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
| 第4回新株予約権 (ストック・オプション) | 第5回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 112名 | 当社従業員 15名 当社子会社の従業員 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 240,000株 | 普通株式 104,000株 |
| 付与日 | 2011年11月15日 | 2013年7月30日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使時において当社の役員及び従業員並びに当社関係会社の役職員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合はこの限りではない。その他取締役会の認める正当な事由ある場合はこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 新株予約権の行使時において当社の役員及び従業員並びに当社関係会社の役職員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合はこの限りではない。その他取締役会の認める正当な事由ある場合はこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 自 2011年11月15日 至 2013年11月16日 | 自 2013年7月30日 至 2015年7月31日 |
| 権利行使期間 | 自 2013年11月16日 至 2020年11月15日 | 自 2015年7月31日 至 2022年7月30日 |
| 第6回新株予約権 (自社株式オプション) | 第7回新株予約権 (自社株式オプション) | 第8回新株予約権 (自社株式オプション) | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 大和証券株式会社 | 大和証券株式会社 | 大和証券株式会社 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 500,000株 | 普通株式 500,000株 | 普通株式 800,000株 |
| 付与日 | 2017年8月25日 | 2017年8月25日 | 2017年8月25日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権買取契約及びコミットメント契約が大和証券株式会社と締結されること。 | 新株予約権買取契約及びコミットメント契約が大和証券株式会社と締結されること。 | 新株予約権買取契約及びコミットメント契約が大和証券株式会社と締結されること。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2017年8月28日 至 2019年8月27日 | 自 2017年8月28日 至 2020年8月27日 | 自 2017年8月28日 至 2020年8月27日 |
(2)ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年7月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
| 第4回 新株予約権 (ストック・ オプション) | 第5回 新株予約権 (ストック・ オプション) | 第6回 新株予約権 (自社株式 オプション) | 第7回 新株予約権 (自社株式 オプション) | 第8回 新株予約権 (自社株式 オプション) | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利確定前(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | 500,000 | 500,000 | 800,000 |
| 失効 | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | 500,000 | 500,000 | 800,000 |
| 未確定残 | - | - | - | - | - |
| 権利確定後(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 63,600 | 80,000 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | 500,000 | 500,000 | 800,000 |
| 権利行使 | 11,400 | 9,000 | 500,000 | - | - |
| 失効 | 1,200 | 2,000 | - | - | - |
| 未行使残 | 51,000 | 69,000 | - | 500,000 | 800,000 |
② 単価情報
| 第4回 新株予約権 (ストック・ オプション) | 第5回 新株予約権 (ストック・ オプション) | 第6回 新株予約権 (自社株式 オプション) | 第7回 新株予約権 (自社株式 オプション) | 第8回 新株予約権 (自社株式 オプション) | |
| 権利行使価格(円) | 105 | 1,965 | 2,705 | 5,000 | 7,500 |
| 行使時平均株価(円) | 2,686 | 2,860 | 2,811 | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | 1,200 | 7.72 | 3.62 | 1.71 |
(注)第6回、第7回及び第8回新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であり、権利行使価格に契約上の調整を行っております。
4.当連結会計年度に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第6回、第7回及び第8回新株予約権についての公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法
| 第6回新株予約権 (自社株式オプション) | 第7回新株予約権 (自社株式オプション) | 第8回新株予約権 (自社株式オプション) | |
| 株価変動性(注)1 | 41.9 % | ||
| 予想配当(注)2 | 12.5 円/株 | ||
| 無リスク利子率(注)3 | △0.1 % | ||
(注)1.満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
2.2016年7月期の配当実績によっております。
3.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 140,580千円
(2)当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額 37,477千円