有価証券報告書-第15期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上原価	1,900千円	19,200千円
販売費及び一般管理費	3,300千円	43,200千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 54名	当社従業員 77名	当社取締役 1名 当社従業員 112名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 225,000株	普通株式 240,000株	普通株式 120,000株
付与日	平成19年7月25日	平成20年7月30日	平成23年11月15日
権利確定条件	新株予約権の行使時において当社の役員及び従業員並びに当社関係会社の役職員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合はこの限りではない。その他取締役会の認める正当な事由ある場合はこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	新株予約権の行使時において当社の役員及び従業員並びに当社関係会社の役職員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合はこの限りではない。その他取締役会の認める正当な事由ある場合はこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	新株予約権の行使時において当社の役員及び従業員並びに当社関係会社の役職員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合はこの限りではない。その他取締役会の認める正当な事由ある場合はこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	自 平成19年7月25日 至 平成21年7月26日	自 平成20年7月30日 至 平成22年7月31日	自 平成23年11月15日 至 平成25年11月16日
権利行使期間	自 平成21年7月26日 至 平成28年7月31日	自 平成22年7月31日 至 平成29年7月31日	自 平成25年11月16日 至 平成32年11月15日

	第5回新株予約権
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 15名 当社子会社の従業員 4名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 52,000株
付与日	平成25年7月30日
権利確定条件	新株予約権の行使時において当社の役員及び従業員並びに当社関係会社の役職員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合はこの限りではない。その他取締役会の認める正当な事由ある場合はこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	自 平成25年7月30日 至 平成27年7月31日
権利行使期間	自 平成27年7月31日 至 平成34年7月30日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	117,600
付与	-	-	-
失効	-	-	1,200
権利確定	-	-	116,400
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	30,000	23,700	-
権利確定	-	-	116,400
権利行使	13,200	13,800	50,100
失効	-	-	600
未行使残	16,800	9,900	65,700

	第5回新株予約権
会社名	提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末	52,000
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	52,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

②単価情報

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価格(円)	100	167	210
行使時平均株価(円)	4,204	4,377	3,920
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-

	第5回新株予約権
権利行使価格(円)	3,930
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	2,400

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 662,009千円
(2)当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額 455,634千円