有価証券報告書-第26期(2024/08/01-2025/07/31)
(追加情報)
1.従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員(以下「従業員」という。)を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(1)取引の概要
本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、前連結会計年度末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は67百万円、株式数は38,600株、当連結会計年度末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は58百万円、株式数は33,400株です。
2.業績連動型株式報酬制度
当社は、これまで以上に当社及び当社子会社の中長期的な業績及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、当社及び当社の子会社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象に、株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を役位及び業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、前連結会計年度末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は121百万円、株式数は60,600株、当連結会計年度末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は121百万円、株式数は60,600株です。
3.資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱いの適用
(1)暗号資産の状況に関する事項
①暗号資産に関する取組方針
当社グループは、主に株式会社Paddleにおける暗号資産に交換可能なポイントアプリの運営のために、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)における暗号資産を保有しております。なお、暗号資産は暗号資産取扱細則に従い、当社管理部及び連結子会社にて管理しております。
②暗号資産保有に関するリスク
暗号資産は、悪意ある第三者による不正アクセスが行われた場合には、当社グループが保有している暗号資産の流出や消失等の可能性を否定できず、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、暗号資産は、市場価格の変動リスク等に晒されており、短期的に取引価格が大きく変動する可能性があります。これにより当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③暗号資産に関するリスク管理体制
暗号資産の流出リスクについては、外部預け先の選定含め、職務の分離や暗号資産ウォレット及び情報システムに対するアクセス管理、暗号資産残高のモニタリング等の措置を講じております。
暗号資産の市場価格の変動リスク等については、定期的に時価や発行体の状況を把握し、四半期ごとに決算情報として取締役会に報告しております。
(2)暗号資産の連結貸借対照表計上額
(注)前連結会計年度につきましては、重要性がないため、記載を省略しております。
(3)保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
①活発な市場が存在する暗号資産
(注)前連結会計年度につきましては、重要性がないため、記載を省略しております。
②活発な市場が存在しない暗号資産
該当事項はありません。
1.従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員(以下「従業員」という。)を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(1)取引の概要
本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、前連結会計年度末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は67百万円、株式数は38,600株、当連結会計年度末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は58百万円、株式数は33,400株です。
2.業績連動型株式報酬制度
当社は、これまで以上に当社及び当社子会社の中長期的な業績及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、当社及び当社の子会社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象に、株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を役位及び業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、前連結会計年度末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は121百万円、株式数は60,600株、当連結会計年度末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は121百万円、株式数は60,600株です。
3.資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱いの適用
(1)暗号資産の状況に関する事項
①暗号資産に関する取組方針
当社グループは、主に株式会社Paddleにおける暗号資産に交換可能なポイントアプリの運営のために、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)における暗号資産を保有しております。なお、暗号資産は暗号資産取扱細則に従い、当社管理部及び連結子会社にて管理しております。
②暗号資産保有に関するリスク
暗号資産は、悪意ある第三者による不正アクセスが行われた場合には、当社グループが保有している暗号資産の流出や消失等の可能性を否定できず、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、暗号資産は、市場価格の変動リスク等に晒されており、短期的に取引価格が大きく変動する可能性があります。これにより当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③暗号資産に関するリスク管理体制
暗号資産の流出リスクについては、外部預け先の選定含め、職務の分離や暗号資産ウォレット及び情報システムに対するアクセス管理、暗号資産残高のモニタリング等の措置を講じております。
暗号資産の市場価格の変動リスク等については、定期的に時価や発行体の状況を把握し、四半期ごとに決算情報として取締役会に報告しております。
(2)暗号資産の連結貸借対照表計上額
| 当連結会計年度 (2025年7月31日) | |
| 保有する暗号資産(預託者から預かっている暗号資産を除く。) | 1,236百万円 |
| 預託者から預かっている暗号資産 | - |
| 合計 | 1,236百万円 |
(注)前連結会計年度につきましては、重要性がないため、記載を省略しております。
(3)保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
①活発な市場が存在する暗号資産
| 種類 | 当連結会計年度 (2025年7月31日) | |
| 保有数(単位) | 連結貸借対照表計上額 | |
| ビットコイン | 59.1667BTC | 1,048百万円 |
| ドージコイン | 785,500.8297DOGE | 25百万円 |
| リップルコイン | 325,500.0400XRP | 150百万円 |
| その他 | - | 11百万円 |
| 合計 | - | 1,236百万円 |
(注)前連結会計年度につきましては、重要性がないため、記載を省略しております。
②活発な市場が存在しない暗号資産
該当事項はありません。