- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
2026/05/29 15:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、「PR・広告事業」「プレスリリース配信事業」「ダイレクトマーケティング事業」「HR事業」「投資事業」の5つを報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
PR・広告事業は、マーケティング活動の主軸にPRの観点を置いてコミュニケーションを設計し、それを実行する「戦略PR」及びタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売等を展開しております。これらの業務は、グループ会社を通じてクライアントに対して提供されております。また、新たなソリューションであるショート動画領域ではシナジーを生んでおります。さらに、日本国内だけでなく海外拠点においても事業展開をしております。
2026/05/29 15:30- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社41社並びに関連会社1社の合計43社で構成されており、PR・広告事業、プレスリリース配信事業、ダイレクトマーケティング事業、HR事業及び投資事業を主力事業としております。
当社グループの事業運営は、顧客に対するサービス提供の実務を子会社各社が担い、グループ全体の経営企画、人事、総務、法務、財務、経理に至る各種管理機能を当社が一括管理する組織体制を基礎に実施しております。
2026/05/29 15:30- #4 会計方針に関する事項（連結）
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
2026/05/29 15:30- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主に進行中の総合PRに対する対価であり、契約負債の期首残高は、主に、HR事業の人事評価クラウドサービスに関するものであり、契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。また契約負債の期末残高は、主にプレスリリースの配信に関するものであります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、1,547百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
2026/05/29 15:30- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年2月28日現在 |
| ダイレクトマーケティング事業 | 92 | (6) |
| HR事業 | 42 | (41) |
| 投資事業 | 3 | (-) |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、年間平均雇用人数を( )外数で記載しております。
2.
HR事業の従業員数は、2026年2月28日付けで株式会社あしたのチームを連結の範囲から除外したため、前連結会計年度末と比べて142名減少しております。
- #7 減損損失に関する注記（連結）
(2) 減損損失を認識した資産及びその金額
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 建物及び構築物、工具器具備品、リース資産 | 7 |
| 事業用資産(HR事業) | 東京都港区東京都中央区 | のれん | 863 |
| ソフトウエア、無形固定資産(その他) | 634 |
(3) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産のうちソフトウエア及び無形固定資産(その他)については、
HR事業及びダイレクトマーケティング事業において当該資産を使用する事業における今後の収益の見通しが当初の収益見込みを大きく下回ることとなったため減損損失を特別損失に計上しております。
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,412百万円増加し、47,293百万円となりました。
2026/05/29 15:30- #9 設備投資等の概要
ダイレクトマーケティング事業においては、事務機器及び通信機器の新設等16百万円の設備投資を実施いたしました。
HR事業においては、事務機器及び通信機器の新設等9百万円、事業に供するソフトウエアの開発費等315百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/05/29 15:30- #10 財務制限条項に関する注記（連結）
(1) 当社は、取引銀行6行とのシンジケーション方式の借入契約(前連結会計年度末借入残高 3,007百万円、当連結会計年度末借入残高 2,468百万円)について、以下の財務制限条項が付されております。
(イ) 各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年2月に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%の金額以上に維持すること。
(ロ) 各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。
2026/05/29 15:30- #11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.株式会社SOTAZは、当社の取締役であった長谷川創氏が議決権の100%を直接保有する会社であります。
2.長谷川創氏は当社事業に関する経験及び知見が豊富であることから、PR・広告事業及びHR事業に関する業務委託契約を締結しております。業務委託報酬等の支払いは、協議のうえ決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
2026/05/29 15:30- #12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項 目 | 前連結会計年度(2025年2月28日) | 当連結会計年度(2026年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 21,337 | 27,141 |
| 純資産の合計額から控除する金額(百万円) | 4,397 | 6,003 |
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
