有価証券報告書-第34期(2025/03/01-2026/02/28)
(1)経営成績等の業績の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安に伴う物価上昇等の影響があるものの、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続きました。一方で米国の通商政策の影響や、中国経済の先行き懸念、中東地域をめぐる情勢等、海外景気の下振れ影響もあり、先行きは十分注意をする必要がある状況が続いております。
当社グループは、戦略PRサービスを起点とした最先端のコミュニケーション手法によりシンプルかつスピーディにモノを広めるという考えを基軸とし、従来の広告予算より低価格でサービスを提供していることに加え、様々な産業セクターへサービスを提供しており、特定産業の景況の影響を受けづらい収益基盤づくりに努めていることから、景況感の悪化による業績への影響は軽微であり、今後もこの傾向が継続するものと考えております。
広告業界においては、株式会社電通が2026年3月に発表した「2025年日本の広告費」によると、2025年(1～12月)の日本の総広告費は8兆623億円(前年比105.1%)となり、企業の好業績によるデジタル投資の加速や、大型イベントの開催などが成長を後押しし、4年連続で過去最高を更新しました。その中でも、インターネット広告費は4兆459億円(同110.8%)と、SNS上の縦型動画広告やコネクテッドTVなどの動画広告需要が高まり、広告市場全体の拡大に寄与しました。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、当社グループが有する既存顧客を中心にサービスを展開しました。さらに広告業界においては、インターネット広告費が社会のデジタル化を背景に継続して成長を続けていることを踏まえ、主にデジタル領域の中でも生活者の可処分時間内シェアが増加しているSNS領域においてサービス強化を目的としてM&Aを含むグループ基盤の強化に取り組みました。
なお、当連結会計年度において特別利益として関係会社株式売却益2,151百万円を計上いたしました。これは主に連結子会社であった株式会社あしたのチームの当社が保有する全株式を譲渡したことによる売却益1,797百万円によるものです。また、特別損失として2,407百万円を計上いたしました。これは主に当社の連結子会社であるビジコネット株式会社及びOwned株式会社ののれんを減損したことによる減損損失1,220百万円、株式会社あしたのチームにおいてソフトウエアの減損による減損損失634百万円を計上したこと等によるものです。詳細につきましては、2026年4月14日に公表いたしました「特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ」をご覧ください。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は63,794百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益は9,116百万円(前年同期比13.5%増)、経常利益は9,144百万円(前年同期比19.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,109百万円(前年同期比21.8%増)となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
・PR・広告事業
PR・広告事業においては、コンサルティングを基本とする戦略PRサービスを起点としながら、タクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージやSNSなどを活用したデジタルマーケティングを駆使し、顧客に合ったコミュニケーション戦略をワンストップで提供しております。モノの広め方がよりデジタルに移行し、当社の掲げる「FAST COMPANY」という戦略に時代が適合してきたことに加え、SNSマーケティング領域のM&A等によりサービスの拡充を図り、これまで以上に顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートできる体制を強化してまいりました。
その結果、前期において赤字であったNewsTVや韓国の事業が黒字化したことや、戦略PR事業、タクシーサイネージ事業及び第1四半期連結会計期間に連結子会社化した株式会社gracemodeの業績が好調に推移したこと等が牽引したため、過去最高の売上高、売上総利益及び営業利益を更新いたしました。
以上の結果、PR・広告事業における売上高は34,870百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は4,898百万円(同34.7%増)となりました。
・プレスリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、社会インフラとして多くの企業に活用され、利用企業社数が124,000社を突破いたしました。また、期初の計画通り、既存顧客による「PR TIMES」の利用頻度の向上に向けた営業活動等を実施した結果、利用企業社数及びプレスリリース配信数が過去最高を更新いたしました。これにより、過去最高の売上高、売上総利益及び営業利益を更新いたしました。
以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は9,546百万円(前年同期比19.3%増)、営業利益は3,622百万円(同93.0%増)となりました。
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、広告効率を考慮に入れた既存商品の販売強化と新商品の育成に取り組みました。市況感を見つつ広告投資をコントロールしたことで過去最高の売上高と売上総利益を更新いたしました。なお、株式会社ビタブリッドジャパンは2026年4月2日に東京証券取引所グロース市場へ新規上場いたしました。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は16,350百万円(前年同期比20.9%増)、営業利益は1,137百万円(前年同期比52.2%増)となりました。
・HR事業
株式会社あしたのチームにおいては、101百万円の営業利益を計上しました。なお、同社の全株式を2026年2月27日にウェルネス・コミュニケーションズ株式会社へ売却したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
動画を活用した採用プラットフォーム「JOBTV」においては、収益基盤の構築に向け、採用イベントの開催、動画等の制作やSNSの運用まで幅広くサービスを展開いたしました。一方で、派遣事業を中心に転職Webメディア事業を展開するビジコネット株式会社が市場のニーズ変化の影響を受けたこと、及び前第3四半期連結会計期間に設立した株式会社クリニックTVへの事業投資により減益となり、「JOBTV」全体で125百万円の営業損失を計上しました。
以上の結果、HR事業における売上高は2,990百万円(前年同期比0.4%増)、営業損失は23百万円(前年同期は74百万円の営業利益)となりました。
・投資事業
投資事業においては、他事業の成長により連結業績が想定以上に向上したため、戦略的に翌期以降での保有株式の売却を選択いたしました。
以上の結果、投資事業における売上高は288百万円(前年同期比88.6%減)、営業損失は518百万円(前年同期は1,694百万円の営業利益)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は22,273百万円と、前連結会計年度末に比較して5,148百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は10,349百万円となりました(前連結会計年度比82.3%増)。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上8,891百万円、減損損失の計上1,885百万円などによる資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は3,149百万円となりました(前連結会計年度は1,478百万円の支出)。これは主に、関係会社株式の売却による収入578百万円の資金の増加、有形固定資産の取得による支出459百万円、無形固定資産の取得による支出625百万円、敷金及び保証金の差入による支出554百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,903百万円などの資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は2,092百万円となりました(前連結会計年度は2,901百万円の支出)。これは主に、短期借入金の純増額535百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入989百万円などの資金の増加、及び長期借入金の返済による支出1,879百万円、リース債務の返済による支出236百万円、配当金の支払額1,498百万円などの資金の減少によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの主たる業務は、PR・広告事業であるため、生産に該当する事項はありません。
b.受注実績
当社グループの主たる業務であるPR・広告事業は、提供するサービスの性格上、受注の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,412百万円増加し、47,293百万円となりました。
流動資産におきましては、当連結会計年度末残高は37,376百万円と前連結会計年度末に比べ5,030百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が5,184百万円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきましては、当連結会計年度末残高は9,916百万円と前連結会計年度末に比べ618百万円の減少となりました。これは、ソフトウエアが447百万円、投資有価証券が165百万円減少したことが主な要因となります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,392百万円減少し、20,152百万円となりました。
流動負債におきましては、当連結会計年度末残高は15,920百万円と前連結会計年度末に比べ1,654百万円の増加となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が990百万円減少した一方で、短期借入金が537百万円、未払金が921百万円、未払法人税等が809百万円、流動負債その他に含まれている未払消費税等が421百万円増加したことが主な要因となります。
固定負債におきましては、当連結会計年度末残高は4,231百万円と前連結会計年度末に比べ3,046百万円の減少となりました。これは、長期借入金が2,440百万円、リース債務が239百万円、繰延税金負債が489百万円減少したことが主な要因となります。
b.経営成績の分析
(営業利益の状況)
営業利益の詳細につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の業績の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(経常利益の状況)
営業外費用として貸倒引当金繰入額を38百万円計上している一方で、営業利益が前連結会計年度に比べ1,087百万円増加しております。
これらを主な要因として、経常利益は前連結会計年度に比べ1,489百万円増加の9,144百万円(前連結会計年度比19.4%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益の状況)
法人税等合計を2,555百万円、非支配株主に帰属する当期純利益を1,226百万円計上しております。
これらを主な要因として、親会社株主に帰属する当期純利益は、5,109百万円(前連結会計年度比21.8%増)となりました。
当社グループは、現時点においても成長途上であると認識しており、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指していることから、営業基盤の指標として営業利益を重視しております。
当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べ1,087百万円増加し9,116百万円(前連結会計年度比13.5%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の業績の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及びベンチャー投資事業における投資資金となります。運転資金としては、主に人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の支払となります。これらの資金につきましては、内部資金、金融機関から借入及び社債により調達しております。当連結会計年度における現金及び預金は22,273百万円、短期借入金は2,888百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)は4,696百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安に伴う物価上昇等の影響があるものの、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続きました。一方で米国の通商政策の影響や、中国経済の先行き懸念、中東地域をめぐる情勢等、海外景気の下振れ影響もあり、先行きは十分注意をする必要がある状況が続いております。
当社グループは、戦略PRサービスを起点とした最先端のコミュニケーション手法によりシンプルかつスピーディにモノを広めるという考えを基軸とし、従来の広告予算より低価格でサービスを提供していることに加え、様々な産業セクターへサービスを提供しており、特定産業の景況の影響を受けづらい収益基盤づくりに努めていることから、景況感の悪化による業績への影響は軽微であり、今後もこの傾向が継続するものと考えております。
広告業界においては、株式会社電通が2026年3月に発表した「2025年日本の広告費」によると、2025年(1～12月)の日本の総広告費は8兆623億円(前年比105.1%)となり、企業の好業績によるデジタル投資の加速や、大型イベントの開催などが成長を後押しし、4年連続で過去最高を更新しました。その中でも、インターネット広告費は4兆459億円(同110.8%)と、SNS上の縦型動画広告やコネクテッドTVなどの動画広告需要が高まり、広告市場全体の拡大に寄与しました。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、当社グループが有する既存顧客を中心にサービスを展開しました。さらに広告業界においては、インターネット広告費が社会のデジタル化を背景に継続して成長を続けていることを踏まえ、主にデジタル領域の中でも生活者の可処分時間内シェアが増加しているSNS領域においてサービス強化を目的としてM&Aを含むグループ基盤の強化に取り組みました。
なお、当連結会計年度において特別利益として関係会社株式売却益2,151百万円を計上いたしました。これは主に連結子会社であった株式会社あしたのチームの当社が保有する全株式を譲渡したことによる売却益1,797百万円によるものです。また、特別損失として2,407百万円を計上いたしました。これは主に当社の連結子会社であるビジコネット株式会社及びOwned株式会社ののれんを減損したことによる減損損失1,220百万円、株式会社あしたのチームにおいてソフトウエアの減損による減損損失634百万円を計上したこと等によるものです。詳細につきましては、2026年4月14日に公表いたしました「特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ」をご覧ください。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は63,794百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益は9,116百万円(前年同期比13.5%増)、経常利益は9,144百万円(前年同期比19.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,109百万円(前年同期比21.8%増)となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
・PR・広告事業
PR・広告事業においては、コンサルティングを基本とする戦略PRサービスを起点としながら、タクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージやSNSなどを活用したデジタルマーケティングを駆使し、顧客に合ったコミュニケーション戦略をワンストップで提供しております。モノの広め方がよりデジタルに移行し、当社の掲げる「FAST COMPANY」という戦略に時代が適合してきたことに加え、SNSマーケティング領域のM&A等によりサービスの拡充を図り、これまで以上に顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートできる体制を強化してまいりました。
その結果、前期において赤字であったNewsTVや韓国の事業が黒字化したことや、戦略PR事業、タクシーサイネージ事業及び第1四半期連結会計期間に連結子会社化した株式会社gracemodeの業績が好調に推移したこと等が牽引したため、過去最高の売上高、売上総利益及び営業利益を更新いたしました。
以上の結果、PR・広告事業における売上高は34,870百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は4,898百万円(同34.7%増)となりました。
・プレスリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、社会インフラとして多くの企業に活用され、利用企業社数が124,000社を突破いたしました。また、期初の計画通り、既存顧客による「PR TIMES」の利用頻度の向上に向けた営業活動等を実施した結果、利用企業社数及びプレスリリース配信数が過去最高を更新いたしました。これにより、過去最高の売上高、売上総利益及び営業利益を更新いたしました。
以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は9,546百万円(前年同期比19.3%増)、営業利益は3,622百万円(同93.0%増)となりました。
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、広告効率を考慮に入れた既存商品の販売強化と新商品の育成に取り組みました。市況感を見つつ広告投資をコントロールしたことで過去最高の売上高と売上総利益を更新いたしました。なお、株式会社ビタブリッドジャパンは2026年4月2日に東京証券取引所グロース市場へ新規上場いたしました。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は16,350百万円(前年同期比20.9%増)、営業利益は1,137百万円(前年同期比52.2%増)となりました。
・HR事業
株式会社あしたのチームにおいては、101百万円の営業利益を計上しました。なお、同社の全株式を2026年2月27日にウェルネス・コミュニケーションズ株式会社へ売却したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
動画を活用した採用プラットフォーム「JOBTV」においては、収益基盤の構築に向け、採用イベントの開催、動画等の制作やSNSの運用まで幅広くサービスを展開いたしました。一方で、派遣事業を中心に転職Webメディア事業を展開するビジコネット株式会社が市場のニーズ変化の影響を受けたこと、及び前第3四半期連結会計期間に設立した株式会社クリニックTVへの事業投資により減益となり、「JOBTV」全体で125百万円の営業損失を計上しました。
以上の結果、HR事業における売上高は2,990百万円(前年同期比0.4%増)、営業損失は23百万円(前年同期は74百万円の営業利益)となりました。
・投資事業
投資事業においては、他事業の成長により連結業績が想定以上に向上したため、戦略的に翌期以降での保有株式の売却を選択いたしました。
以上の結果、投資事業における売上高は288百万円(前年同期比88.6%減)、営業損失は518百万円(前年同期は1,694百万円の営業利益)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は22,273百万円と、前連結会計年度末に比較して5,148百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は10,349百万円となりました(前連結会計年度比82.3%増)。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上8,891百万円、減損損失の計上1,885百万円などによる資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は3,149百万円となりました(前連結会計年度は1,478百万円の支出)。これは主に、関係会社株式の売却による収入578百万円の資金の増加、有形固定資産の取得による支出459百万円、無形固定資産の取得による支出625百万円、敷金及び保証金の差入による支出554百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,903百万円などの資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は2,092百万円となりました(前連結会計年度は2,901百万円の支出)。これは主に、短期借入金の純増額535百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入989百万円などの資金の増加、及び長期借入金の返済による支出1,879百万円、リース債務の返済による支出236百万円、配当金の支払額1,498百万円などの資金の減少によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの主たる業務は、PR・広告事業であるため、生産に該当する事項はありません。
b.受注実績
当社グループの主たる業務であるPR・広告事業は、提供するサービスの性格上、受注の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
| 事業の名称 | 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | 前年同期比(%) |
| PR・広告事業(百万円) | 34,750 | 107.4 |
| プレスリリース配信事業(百万円) | 9,425 | 119.6 |
| ダイレクトマーケティング事業 (百万円) | 16,348 | 120.9 |
| HR事業(百万円) | 2,980 | 101.0 |
| 投資事業(百万円) | 288 | 11.4 |
| 合 計(百万円) | 63,794 | 107.7 |
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,412百万円増加し、47,293百万円となりました。
流動資産におきましては、当連結会計年度末残高は37,376百万円と前連結会計年度末に比べ5,030百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が5,184百万円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきましては、当連結会計年度末残高は9,916百万円と前連結会計年度末に比べ618百万円の減少となりました。これは、ソフトウエアが447百万円、投資有価証券が165百万円減少したことが主な要因となります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,392百万円減少し、20,152百万円となりました。
流動負債におきましては、当連結会計年度末残高は15,920百万円と前連結会計年度末に比べ1,654百万円の増加となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が990百万円減少した一方で、短期借入金が537百万円、未払金が921百万円、未払法人税等が809百万円、流動負債その他に含まれている未払消費税等が421百万円増加したことが主な要因となります。
固定負債におきましては、当連結会計年度末残高は4,231百万円と前連結会計年度末に比べ3,046百万円の減少となりました。これは、長期借入金が2,440百万円、リース債務が239百万円、繰延税金負債が489百万円減少したことが主な要因となります。
b.経営成績の分析
(営業利益の状況)
営業利益の詳細につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の業績の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(経常利益の状況)
営業外費用として貸倒引当金繰入額を38百万円計上している一方で、営業利益が前連結会計年度に比べ1,087百万円増加しております。
これらを主な要因として、経常利益は前連結会計年度に比べ1,489百万円増加の9,144百万円(前連結会計年度比19.4%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益の状況)
法人税等合計を2,555百万円、非支配株主に帰属する当期純利益を1,226百万円計上しております。
これらを主な要因として、親会社株主に帰属する当期純利益は、5,109百万円(前連結会計年度比21.8%増)となりました。
当社グループは、現時点においても成長途上であると認識しており、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指していることから、営業基盤の指標として営業利益を重視しております。
当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べ1,087百万円増加し9,116百万円(前連結会計年度比13.5%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の業績の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及びベンチャー投資事業における投資資金となります。運転資金としては、主に人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の支払となります。これらの資金につきましては、内部資金、金融機関から借入及び社債により調達しております。当連結会計年度における現金及び預金は22,273百万円、短期借入金は2,888百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)は4,696百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
