四半期報告書-第31期第2四半期(令和4年3月1日-令和4年8月31日)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(2022年3月1日～2022年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展に伴う行動制限の緩和や各種政策の効果等により、持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格の高騰を背景としたインフレ圧力の上昇、急激な金利上昇や円安進行等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、デジタルサービスを中心に実効性の高いサービスの強化を進め、当社グループが有する既存顧客を中心に積極的に展開しました。
さらに、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をサポートする新しいサービス分野にも積極的に取り組み、時代の先を見据えたサービスを提供すべく、2022年3月には、九州支社を開設し、九州エリアの企業へのPRサポートを強化しております。また、ライバーマネジメント事業を展開する株式会社INFLUENCER BANK(旧株式会社Liver Bank)にて、SNS同時配信やデータ分析が簡単に行えるライブコマースツール「自社でライブコマースできるくん」の提供を開始しております。2022年4月には、インフルエンサーマーケティング事業を展開する株式会社Starbankにて、月額利用契約でタレントの肖像素材が利用できるサブスクリプションサービス「TALENT BANK」の提供を開始しております。また、ライバーマネジメント事業を展開する株式会社INFLUENCER BANK(旧株式会社Liver Bank)にて、NFTマーケットプレイス「memoria」を運営する株式会社メモリアと業務提携し、NFTを活用したマーケティング支援を一貫して行う「NFTマーケティング丸投げ支援サービス」の提供を開始しております。また、デジタルマーケティングのサービス強化を目的として、2022年9月には株式会社ターミナルからデジタル広告事業を譲り受けました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は26,672百万円(前年同期比21.1%増)、営業利益は3,383百万円(前年同期比61.6%増)、経常利益は3,507百万円(前年同期比64.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,918百万円(前年同期比208.3%増)となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少2,224百万円、営業利益の減少36百万円であります。
なお、当社グループが投資事業として行うベンチャー企業等への出資活動において、出資先に対してPRおよびIRもあわせたサポートを提供し、その結果として、株式会社メンタルヘルステクノロジーズが2022年3月28日に、セカンドサイトアナリティカ株式会社が2022年4月4日に、株式会社プログリットが2022年9月29日に、いずれも東京証券取引所グロース市場への上場を果たしました。
また、ベンチャー企業に対する支援の一環として、2022年7月29日に美容業界に特化したクラウド型店舗システム等の店舗DXサービスを展開する株式会社ジオベック及びその関係会社である株式会社BeautySpaceGlobalを子会社化しました。PRやIR支援だけでなく経営も含めたサポートを行うことで、同社サービスの成長を加速し、上場を視野に入れた幅広いサポートを提供してまいります。
セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、セグメントの名称を「メディア事業」より「メディアCMS事業」に、「ファンド事業」より「投資事業」に変更しております。
また、「投資事業」は、第1四半期連結会計期間より会計処理を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りであります。
・PR・広告事業
PR・広告事業においては、主にコンサルティングを基本とする戦略PRサービスの提供およびタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売などを提供しております。デジタル領域におけるサービスなど時代のニーズを汲み取ったマーケティング施策を展開したことにより、海外事業が新型コロナウイルスの影響を受け落ち込む中でも、国内事業が業績を力強く牽引し、第2四半期連結会計期間における売上高および営業利益について、過去最高を更新しました。
以上の結果、PR・広告事業における売上高は13,548百万円(前年同期比14.6%増)、営業利益は1,369百万円(同69.5%増)となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少1,955百万円であります。
・プレスリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、社会インフラとして多くの企業に活用され、2022年8月には利用企業社数が72,000社を突破し、四半期連結会計期間における過去最高の売上高を更新しました。
以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は2,814百万円(前年同期比22.5%増)、営業利益は916百万円(同2.2%増)となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響はありません。
・ビデオリリース配信事業
株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、第3四半期連結会計期間以降の案件増加を図るため、リード獲得に注力した結果、第1四半期連結会計期間と比べてビデオリリース配信数は減少しましたが、顧客への提案強化により平均配信単価は増加しました。
以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は658百万円(前年同期比11.2%減)、営業損失は46百万円(前年同四半期は16百万円の営業利益)となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少6百万円であります。
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、期初から継続して広告投下を実施したことにより、計画以上の新規顧客を獲得することができた結果、「ターミナリアファースト」の販売が好調に推移し、四半期連結会計期間における過去最高の売上高を更新しました。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は7,209百万円(前年同期比24.0%増)、営業損失は86百万円(前年同四半期は559百万円の営業利益)となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少199百万円であります。
・メディアCMS事業
株式会社スマートメディアが手掛けるメディアCMS事業は、外部環境に左右されない強固な収益基盤を構築するため、自社Webメディアの広告収入に寄与する新規タイアップ案件の獲得を抑制し、メディア事業の人員をオウンドメディア事業に配置転換するなど、オウンドメディア事業の体制を強化しながら、CMSの機能強化に向けた開発費を投下しました。
以上の結果、メディアCMS事業における売上高は469百万円(前年同期比3.1%増)、営業損失は8百万円(前年同四半期は22百万円の営業損失)となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少1百万円であります。
・HR事業
株式会社あしたのチームが手掛けるHR事業は、季節的要因によりコンサルティング案件の納品が減少しましたが、SaaS型商材の販売は順調に推移しました。
以上の結果、HR事業における売上高は1,243百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は237百万円(前年同四半期は46百万円の営業損失)となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少61百万円であります。
・投資事業
投資事業においては、一部の投資先において評価損を計上しましたが、当社が保有する株式を一部売却したことにより、売却益が売上高および営業利益の増加に寄与しました。
以上の結果、投資事業における売上高は1,282百万円(前年同期比562.4%増)、営業利益は990百万円(前年同四半期は119百万円の営業損失)となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響はありません。
②財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ396百万円増加し、31,972百万円となりました。
流動資産におきましては、当第2四半期連結会計期間末残高は26,735百万円と前連結会計年度末に比べ417百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が1,273百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が319百万円、営業投資有価証券が586百万円、商品及び製品が220百万円、流動資産その他に含まれている預け金が306百万円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきましては、当第2四半期連結会計期間末残高は5,236百万円と前連結会計年度末に比べ21百万円の減少となりました。これは、建物及び構築物が75百万円、ソフトウエアが83百万円増加した一方で、敷金及び保証金が152百万円減少したことが主な要因となります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ1,437百万円増加し、16,834百万円となりました。
流動負債におきましては、当第2四半期連結会計期間末残高は13,312百万円と前連結会計年度末に比べ2,492百万円の増加となりました。これは、短期借入金が1,779百万円、1年内返済予定の長期借入金が536百万円増加したことが主な要因となります。
固定負債におきましては、当第2四半期連結会計期間末残高は3,521百万円と前連結会計年度末に比べ1,055百万円の減少となりました。これは、長期借入金が981百万円減少したことが主な要因となります。
(純資産の部)
純資産におきましては、当第2四半期連結会計期間末残高は15,137百万円と前連結会計年度末に比べ1,040百万円の減少となりました。これは、非支配株主持分が1,043百万円減少したことが主な要因となります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は12,249百万円と、前連結会計年度末に比較して1,272百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,316百万円(前年同期は1,670百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上3,423百万円、未払金の増減額472百万円などによる資金の増加、及び法人税等の支払額1,400百万円、前払金の増減額366百万円、棚卸資産の増減額348百万円などによる資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は153百万円(前年同期は963百万円の支出)となりました。これは主に、出資金の回収による収入145百万円、貸付金の回収による収入223百万円などの資金の増加、及び有形固定資産の取得による支出225百万円、無形固定資産の取得による支出115百万円、投資有価証券の取得による支出99百万円などの資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は2,549百万円(前年同期は0百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増額1,775百万円などの資金の増加、及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出772百万円、子会社の自己株式の取得による支出1,893百万円、配当金の支払額618百万円などの資金の減少によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、71百万円であります。
当研究開発活動は、PR・広告事業セグメント及びHR事業に係るものであり、主な内容は新サービスの開発であります。
(7)資本の財源と資金の流動性に係る情報
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金、ベンチャー投資及びM&Aを含めた成長投資となります。運転資金としては、主に人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の支払となります。これらの資金につきましては、内部資金、金融機関からの借入及び社債により調達しております。当第2四半期連結会計期間末における現金及び預金は12,249百万円、短期借入金は2,115百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)は4,440百万円、社債(1年内償還予定を含む)は398百万円となっております。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(2022年3月1日～2022年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展に伴う行動制限の緩和や各種政策の効果等により、持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格の高騰を背景としたインフレ圧力の上昇、急激な金利上昇や円安進行等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、デジタルサービスを中心に実効性の高いサービスの強化を進め、当社グループが有する既存顧客を中心に積極的に展開しました。
さらに、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をサポートする新しいサービス分野にも積極的に取り組み、時代の先を見据えたサービスを提供すべく、2022年3月には、九州支社を開設し、九州エリアの企業へのPRサポートを強化しております。また、ライバーマネジメント事業を展開する株式会社INFLUENCER BANK(旧株式会社Liver Bank)にて、SNS同時配信やデータ分析が簡単に行えるライブコマースツール「自社でライブコマースできるくん」の提供を開始しております。2022年4月には、インフルエンサーマーケティング事業を展開する株式会社Starbankにて、月額利用契約でタレントの肖像素材が利用できるサブスクリプションサービス「TALENT BANK」の提供を開始しております。また、ライバーマネジメント事業を展開する株式会社INFLUENCER BANK(旧株式会社Liver Bank)にて、NFTマーケットプレイス「memoria」を運営する株式会社メモリアと業務提携し、NFTを活用したマーケティング支援を一貫して行う「NFTマーケティング丸投げ支援サービス」の提供を開始しております。また、デジタルマーケティングのサービス強化を目的として、2022年9月には株式会社ターミナルからデジタル広告事業を譲り受けました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は26,672百万円(前年同期比21.1%増)、営業利益は3,383百万円(前年同期比61.6%増)、経常利益は3,507百万円(前年同期比64.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,918百万円(前年同期比208.3%増)となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少2,224百万円、営業利益の減少36百万円であります。
なお、当社グループが投資事業として行うベンチャー企業等への出資活動において、出資先に対してPRおよびIRもあわせたサポートを提供し、その結果として、株式会社メンタルヘルステクノロジーズが2022年3月28日に、セカンドサイトアナリティカ株式会社が2022年4月4日に、株式会社プログリットが2022年9月29日に、いずれも東京証券取引所グロース市場への上場を果たしました。
また、ベンチャー企業に対する支援の一環として、2022年7月29日に美容業界に特化したクラウド型店舗システム等の店舗DXサービスを展開する株式会社ジオベック及びその関係会社である株式会社BeautySpaceGlobalを子会社化しました。PRやIR支援だけでなく経営も含めたサポートを行うことで、同社サービスの成長を加速し、上場を視野に入れた幅広いサポートを提供してまいります。
セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、セグメントの名称を「メディア事業」より「メディアCMS事業」に、「ファンド事業」より「投資事業」に変更しております。
また、「投資事業」は、第1四半期連結会計期間より会計処理を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りであります。
・PR・広告事業
PR・広告事業においては、主にコンサルティングを基本とする戦略PRサービスの提供およびタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売などを提供しております。デジタル領域におけるサービスなど時代のニーズを汲み取ったマーケティング施策を展開したことにより、海外事業が新型コロナウイルスの影響を受け落ち込む中でも、国内事業が業績を力強く牽引し、第2四半期連結会計期間における売上高および営業利益について、過去最高を更新しました。
以上の結果、PR・広告事業における売上高は13,548百万円(前年同期比14.6%増)、営業利益は1,369百万円(同69.5%増)となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少1,955百万円であります。
・プレスリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、社会インフラとして多くの企業に活用され、2022年8月には利用企業社数が72,000社を突破し、四半期連結会計期間における過去最高の売上高を更新しました。
以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は2,814百万円(前年同期比22.5%増)、営業利益は916百万円(同2.2%増)となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響はありません。
・ビデオリリース配信事業
株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、第3四半期連結会計期間以降の案件増加を図るため、リード獲得に注力した結果、第1四半期連結会計期間と比べてビデオリリース配信数は減少しましたが、顧客への提案強化により平均配信単価は増加しました。
以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は658百万円(前年同期比11.2%減)、営業損失は46百万円(前年同四半期は16百万円の営業利益)となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少6百万円であります。
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、期初から継続して広告投下を実施したことにより、計画以上の新規顧客を獲得することができた結果、「ターミナリアファースト」の販売が好調に推移し、四半期連結会計期間における過去最高の売上高を更新しました。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は7,209百万円(前年同期比24.0%増)、営業損失は86百万円(前年同四半期は559百万円の営業利益)となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少199百万円であります。
・メディアCMS事業
株式会社スマートメディアが手掛けるメディアCMS事業は、外部環境に左右されない強固な収益基盤を構築するため、自社Webメディアの広告収入に寄与する新規タイアップ案件の獲得を抑制し、メディア事業の人員をオウンドメディア事業に配置転換するなど、オウンドメディア事業の体制を強化しながら、CMSの機能強化に向けた開発費を投下しました。
以上の結果、メディアCMS事業における売上高は469百万円(前年同期比3.1%増)、営業損失は8百万円(前年同四半期は22百万円の営業損失)となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少1百万円であります。
・HR事業
株式会社あしたのチームが手掛けるHR事業は、季節的要因によりコンサルティング案件の納品が減少しましたが、SaaS型商材の販売は順調に推移しました。
以上の結果、HR事業における売上高は1,243百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は237百万円(前年同四半期は46百万円の営業損失)となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少61百万円であります。
・投資事業
投資事業においては、一部の投資先において評価損を計上しましたが、当社が保有する株式を一部売却したことにより、売却益が売上高および営業利益の増加に寄与しました。
以上の結果、投資事業における売上高は1,282百万円(前年同期比562.4%増)、営業利益は990百万円(前年同四半期は119百万円の営業損失)となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響はありません。
②財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ396百万円増加し、31,972百万円となりました。
流動資産におきましては、当第2四半期連結会計期間末残高は26,735百万円と前連結会計年度末に比べ417百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が1,273百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が319百万円、営業投資有価証券が586百万円、商品及び製品が220百万円、流動資産その他に含まれている預け金が306百万円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきましては、当第2四半期連結会計期間末残高は5,236百万円と前連結会計年度末に比べ21百万円の減少となりました。これは、建物及び構築物が75百万円、ソフトウエアが83百万円増加した一方で、敷金及び保証金が152百万円減少したことが主な要因となります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ1,437百万円増加し、16,834百万円となりました。
流動負債におきましては、当第2四半期連結会計期間末残高は13,312百万円と前連結会計年度末に比べ2,492百万円の増加となりました。これは、短期借入金が1,779百万円、1年内返済予定の長期借入金が536百万円増加したことが主な要因となります。
固定負債におきましては、当第2四半期連結会計期間末残高は3,521百万円と前連結会計年度末に比べ1,055百万円の減少となりました。これは、長期借入金が981百万円減少したことが主な要因となります。
(純資産の部)
純資産におきましては、当第2四半期連結会計期間末残高は15,137百万円と前連結会計年度末に比べ1,040百万円の減少となりました。これは、非支配株主持分が1,043百万円減少したことが主な要因となります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は12,249百万円と、前連結会計年度末に比較して1,272百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,316百万円(前年同期は1,670百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上3,423百万円、未払金の増減額472百万円などによる資金の増加、及び法人税等の支払額1,400百万円、前払金の増減額366百万円、棚卸資産の増減額348百万円などによる資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は153百万円(前年同期は963百万円の支出)となりました。これは主に、出資金の回収による収入145百万円、貸付金の回収による収入223百万円などの資金の増加、及び有形固定資産の取得による支出225百万円、無形固定資産の取得による支出115百万円、投資有価証券の取得による支出99百万円などの資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は2,549百万円(前年同期は0百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増額1,775百万円などの資金の増加、及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出772百万円、子会社の自己株式の取得による支出1,893百万円、配当金の支払額618百万円などの資金の減少によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、71百万円であります。
当研究開発活動は、PR・広告事業セグメント及びHR事業に係るものであり、主な内容は新サービスの開発であります。
(7)資本の財源と資金の流動性に係る情報
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金、ベンチャー投資及びM&Aを含めた成長投資となります。運転資金としては、主に人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の支払となります。これらの資金につきましては、内部資金、金融機関からの借入及び社債により調達しております。当第2四半期連結会計期間末における現金及び預金は12,249百万円、短期借入金は2,115百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)は4,440百万円、社債(1年内償還予定を含む)は398百万円となっております。